小浜市議会 2017-06-22
06月22日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第３回） 平成29年６月22日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（17名） １番 熊谷久恵君 ２番 竹本雅之君 ３番 牧岡輝雄君 ４番 藤田靖人君 ５番 佐久間 博君 ６番 西本清司君 ７番 小澤長純君 ８番 今井伸治君 ９番 能登恵子君 10番 下中雅之君 11番 三木 尚君 12番 垣本正直君 13番 藤田善平君 14番 風呂繁昭君 15番 富永芳夫君 16番 清水正信君 17番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 政策幹 御子柴北斗君 総務部長 伊須田 尚君
総務部特命幹 安田一雄君
総務部次長 檀野清隆君
総務部次長 岩滝満彦君
生活安全課長 吉岡和広君 企画部長 前川昭彦君
企画部次長 東野克拓君
企画部次長 和久田和典君 国体・
障害者スポーツ大会推進課長 四方宏和君 財政課長 松見一彦君 民生部長 岡 正人君
民生部次長 佐々木宏明君 高齢・障がい
者元気支援課長 清水淳彦君
環境衛生課長 山口久範君
市民福祉課長 山本佳代子君 産業部長 天谷祥直君
産業部次長 岩本喜洋君
商工観光課長 田中正俊君
上下水道課長 青木英希君 教育長 森下 博君 教育部長 西田雅志君
教育部次長 前野浩良君
教育総務課長 谷 義幸君 文化課長 百田典子君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 松山辰紀●議事日程 平成29年６月22日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（下中雅之君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（下中雅之君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ６月８日、
予算決算常任委員会、全員協議会がそれぞれ開催されました。 ６月12日、
総務民生常任委員会審査ならびに
分科会調査が開催されました。 ６月13日、
産業教育常任委員会審査ならびに
分科会調査が開催されました。 ６月14日、
若狭シルバー人材センターの第33回通常総会が開催され、議長が出席しました。 ６月17日、平成29年度
北信越高等学校体育大会第39回
ラグビーフットボール競技、第73回
国民体育大会福井しあわせ元気国体ラグビーフットボール競技プレ大会開始式が開催され、正副議長ならびに関係議員が出席しました。 ただいまの出席議員は17名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（下中雅之君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において２番竹本雅之君、12番垣本正直君を指名いたします。 本日の日程は、一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。
△一般質問
○議長（下中雅之君） これより、一般質問を行います。 ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） おはようございます。６番、誠友会の西本清司です。ただいまより発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。本日の一般質問は次の２点について行わせていただきます。１点目に小浜市の除雪対応について、２点目に市内の空き家についてであります。 まず、１点目の小浜市の除雪対応についてであります。これから夏に向かうのに、除雪の話かと思われる方もおられるかもしれません。私もそうです。それは当然のことと思いますけども、なぜ今この質問かということを申し上げますと、私は以前から申し上げていますけども、以前
サラリーマンをしていまして、民間企業の
サラリーマンです。そのときに当時の先輩方、企業を立ち上げてこられた先人の取締役の方々から、複数の方から訓示とかを年頭とかになると言われたことがあります。その中の一つのことを思い浮かべまして、ちょっと申し上げたいと思います。 それは、何をその方たちが言ったかといいますと、今と当時は40年ぐらい前ですから時代背景は違うんですけども、企業というのはもうけなあかん。ただ、もうかっているときは、黒字のときですね、逆に赤字のときのことを想定せよ、また反対に、赤字経営で苦しんでいるときは黒字で採算がとれたときのことを考えて経営せよと、これを口酸っぱく言われました。いろいろその当時は若かったので、わかったような、わからないふりで一応時を過ごしたわけですけども、ある時期が来て、やっぱり管理職になって経営というものを、重荷を背負わされると、つくづくその先人の言われたことを重く感じたという経験があります。それはいろいろ考え方があるのですけども、目の前のことだけやっとけばいいんやと、喉元を通り過ぎたら、あとはいいんやというような考え方は、必ずどこかで仕打ちを食らう、しっぺ返しを食らうということであったと思います。まさにそういう経験もしました。 それで今回、今この雪をまだ先やという観念の時期に除雪の話をもう１回再度、今年の反省踏まえてさせていただきたいというふうに思います。今申し上げましたが、なかなか難しい。次々、目の前にいろんな課題がありますので、そのときが来ないとなかなか考えるステージができませんので、難しいのですけども、そういうことで今回質問をさせていただきたいと思います。 さて、本題に入りたいと思いますけども、この地方は毎年雪が降ります。多い少ないは別として、降ります。降った時点やそれ以降に対処して、次に備えるというようなことは毎年行われておるわけですけども、約１年10カ月以上たつと、やはり意識というのは薄れてしまいます。そういうことを踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。 本年２月10日の午後からの積雪は大変な事態となり、市内各地で大きな影響が出ました。毎年幾らかの積雪はあるというものの、山間部以外の市街地等でも相当な積雪となり、
道路除雪作業完了に３日を要したというようなとこもあったと聞いています。県道でも同様に、除雪に相当な時間を要しました。私の住む地域では、国道と市道は割と早くあいたんですけども、県道の方が後手後手に回って、結局住民からは、県道の管理しとるとこ何しとんやと私のとこへも２、３、電話いただきましたし、そういうふうなことで土木にもお願いをしましたし、ちょっと後手でしたけども、何とか怒りがおさまる程度で終わったという実態です。そういうふうに認識しております。先月、議会報告会で市民の方からも今回の除雪対応でたくさんの要望であったり、それから意見、また苦言もお聞きしました。 そこで、お聞きをしたいと思います。現在の市道の
除雪状況等について、小浜市が管理する市道の総延長、それから、
除雪対象路線について、その距離をお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 小浜市が現在管理してございます市道延長は約435キロメートルございまして、そのうち、除雪いたします延長は約260キロメートルとなってございます。残る
除雪対象外の延長は全体の約40％に当たります約175キロメートルでございます。また、除雪路線のうち、国庫補助の対象となります
雪寒指定路線は98.6キロメートルでございまして、除雪延長の約38％となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 今ご答弁いただきましたように、総延長435キロ、対象外がそのうち175キロ、40％と。除雪対象の距離が260キロ、約60％ということですね。それから、国の
国庫補助対象路線は98.6で38％と。総延長でいいますと、22.6％、４分の１以下ということであろうかと思います。除雪対象の延長の62％がここの対象になっていないというふうなこと。よほどの大きな災害でない限りは対象にならないということでないかというふうに理解します。 それでは次、近年の降雪状況とその際の予算を含めた除雪対応の状況についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 気象庁の小浜観測所の記録によりますと、１日で積もった雪の量でございます日積雪深は、最近10年間で各年の最大の平均が42センチメートルでございます。また、12月から３月までに降りました量の合計でございます累計積雪深は、10年間の各年平均で161センチでございます。この10年間の期間におきまして、日最大積雪深が多かった年は平成28年度の81センチメートル、平成23年度の78センチメートル、平成22年度の65センチメートルで、逆に少ない年では平成21年度の５センチメートル、平成25年度の16センチメートルでございます。また、累計降雪深の多い年は平成23年度の303センチメートル、平成22年度の289センチメートル、平成28年度の218センチメートルで、少ない年では平成21年度の16センチメートル、平成27年度の60センチメートルでございます。 また、除雪作業にかかります予算につきましては、2,000万円から4,000万円程度でございましたが、平成28年度は7,000万円を超えたところでございます。傾向といたしまして、一度に多くの雪が積もった年は出動時間が長くなりまして、除雪費用が大きくなる傾向でございます。除雪体制といたしましては、通常配置の
除雪機械台数については、平成21年度より大規模な増強は行ってございませんが、
除雪能力向上のため、徐々に機械の種類の変更や規格を大きくしたり、平成26年度に除雪車１台を増強している状況でございます。また、平成22年度、平成23年度の大雪を受けまして平成24年度より、除雪車が出動いたします積雪量の基準値を15センチメートルから10センチメートルとしたところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 今、除雪作業にかかる予算等について説明いただきましたけども、ちょっと毎年度じゃないんですけれども、ちょっと見てみましたら、平成25年度がこれは総額なんですけれども、除雪という対策費という中で大きなくくりで8,920万円という費用が計上されております。この直接的な費用なのか、例えば、社会資本の整備なのかというのは少し区分けがあるかと思うのですけども、こういう年もあったと。これ繰り越しと書いていましたので、当然前年度の部分を繰り越して、その年に決算したというふうな決算書をちょっと確認しました。そういうとこで、今説明のあったような2,000万円から4,000万円、平成28年度は7,000万円と。これはこれでそのとおりやと思うんですけども、それ以外にやっぱり年を追って計画的にも、間接的であれ、除雪に対しての整備はされている部分があると思いますので、その分ちょっともう少し説明していただけたらと思います。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、毎年の除雪作業に伴う予算とは別に、平成24年度に国の補助を受けまして予算化いたしまして、平成25年度に繰り越して、老朽化した除雪機械や消雪など設備の更新も行っているところでございます。内容といたしましては、市所有の除雪機械２台の更新に約3,000万円、小浜大宮にございます消雪のパイプ、これの約800メートルを約4,000万円で更新してございます。また、平成28年度より除雪困難な西組三丁町で新たな消雪設備の設置を開始しているところでもございます。 一度に多くの除雪機械や
除雪関係施設の更新を行うことは大変困難ではございますが、
除雪協力業者によります委託車両の更新、増強とあわせまして、今後も除雪対策の取り組みの一つとして計画的に取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） それでは次、過去の対応を踏まえまして、除雪対応の喫緊、それから中長期的な課題、豪雪等特殊な状況における予算措置等の方向性についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 緊急の課題といたしましては、昨年度、平成28年度のような特殊な豪雪が発生した場合に、限られた予算、機械でどのようにして市民の生活を確保していくかということだと考えてございます。特殊な豪雪につきましては、降雪の状況に応じまして、物流が停滞しないように優先すべき路線から対応いたしまして、市民の方の協力と理解を得ながら除雪対応に当たることが重要でございます。 中長期的な課題といたしましては、近年の
社会経済情勢などの影響によりまして、
除雪協力業者が直面している問題がございます。市といたしましては、
除雪協力業者が保有いたします
通常配備除雪機械につきましては、固定費として車検等にかかる費用の一部補填、新たな
除雪車両購入に対しまして補助金を交付する制度、福井県で行ってございます除雪の講習会への積極的な参加を促すなど、努めているところでございます。 予算につきましては、当初予算では降雪量により左右されない車検やリース料など固定費と最低限の予算を確保いたしまして、気象庁の冬期の季節予報を参考に、過去の出動状況を加味しながら12月補正で対応しております。昨年度のような特別な状況にございましては、追加の補正で対応を行うこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 予算については、一般的な工事等も含めて当初予算に補正予算を足して補完する方法が一般的だというふうに認識しております。しかし、工事とかいうのは若干そういう面で補完できると思うんですけども、こういう今回の例も含めて、やっぱり除雪とか、後から雪が消えてしまうので、本当にちょっとしゃくにさわるとこがありますけれども、少し違う対応も今これから考えていかないと、なかなか市民の認識、ご理解というのは、だんだん厳しいのがあるのかなというような感じが今回しました。 一つ例を申し上げますと、この予算のことですけども、先ほど申し上げました、私は
サラリーマン時代、特に車を使う運送業でしたので、遠距離、中距離、近距離というふうに車を出すわけですけども、冬になると極端に違ったという記憶、これは高速道路ですけど。当時は道路公団が管理している高速道路。北陸道であったり、それから名神、東名であったりということですね。全国の誰に聞いてもそれと同じことを言うのですけども、敦賀から滋賀県米原、それから関ケ原、彦根の方に向けて、あそこは魔のトライアングルみたいな形でどの運送会社も言うわけです。何でそういうことが起こるのかといろいろ調べてみたら、当時ですけれども、やはり国のやり方で、名神、東名は除雪予算はほとんどつけないというか、補正でしかつけない。北陸は頭からぱっとつけると。この初動対応が全く違うと。だから、高速なんかは次々圧雪になりますので、本当にかけないと、全面的に24時間ストップしてでも、かくというようなことが実は名神、東名では起こるけれども、北陸ではかきながら通すということが泣き泣きできると。これが毎年のようにやはり運送会社にとっては本当に苦しめられた状況でした。 ですから、初めから予算がありきではないんですけれども、そういうふうな形で予算をつけて、実態として高速道路なんかでは私10年前以前にやっぱり経験として、何でこれがうまくできないのか、こういう区割りじゃなくてその周辺ということで、伊吹山は絶対雪が降るんですから、あの周辺ということで何で考えられんのかなというふうなことは疑問に思いました。縦割り行政の弊害といえば弊害なのかなというふうな記憶はあります。ちょっとこれは余談ですけども、そういうことを記憶しております。 それから次。今度、
除雪対象外の道路についてお伺いをしたいと思います。
除雪対象外となっている、それの要因についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 除雪路線につきましては、冬期の
道路ネットワーク、除雪能力、予算などによりまして長年にわたり検討を繰り返しまして、現在に至っている状況でございます。
除雪対象外となってございます要因につきましては、道路の物理的条件、必要性などの要件によるものがございます。まず、物理的要因といたしましては、未舗装道路、幅員が狭いこと、交差点の余裕など、除雪機械によるものなどがございます。必要性などの要件につきましては、沿線に住宅がほとんどない場合や、並行して利用可能な除雪路線がある場合でございます。また、条件により異なりますが、
行きどまり路線や排雪を行うスペースがないような道路も対象外となっている場合もございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 今の説明ですと、主には道路の形状やったり、それから、雪の
排雪スペースの問題というのが大きな問題。今回もそういう問題が大きなネックになったかというふうに認識しております。 それでは次。
除雪対象外路線における緊急時の対応について。要配慮者からの要請状況であったり、その対応についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 本年２月の豪雪時には、
除雪対象路線でない市道に隣接いたします高齢者など、要配慮者からの方から除雪要請を何件かお受けしているところでございますが、除雪路線となっていないこと、また、幹線の除雪も困難をきわめている状況など、対応ができない旨をご説明させていただきました。要配慮者への対応につきましては、集落で対応していただいている場合や要望としていただいている場合もございまして、今後、除雪計画への配慮も検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） これは今答弁いただいた、当然そんな状況であろうと思います。これは個人的な意見ですけども、雪の対策の時期は、いつも台風であったり、大水の対策であったりいうことと何か割とちょっと別に考えてしまいそうなように、人間として我々として感覚的にあるんですけども、当然この雪でも３日ほどすりゃ消えてしまう、４日すりゃ１週間かで全くなくなってしまうということは事実なんですけども、台風のときと同じように、例えば、その要配慮者を気象状況によって予備的に事前に、例えばそういう場所へ移動させていくとか、あるいは病院に２日、３日、簡易入院をしていただくとか、そういうふうなことを事前にしておけば、当然、言葉は悪いですけども、その地域の自分で自力でできない方の、言うたら、対処はもう少し減る。場所によって違いますけども。そういうことも事前にやっぱりこれからは、雪であっても、１年に５回も６回も降りませんので、大体２、３回やと思うんですけれど、それぐらいの気象の状況を判断して、それもやっぱり課は少し違いますけども、予算措置を含めてちょっと考えていく、工夫していくということもこれからは大事ではないかというふうな気もします。災害の場合、雪であろうと台風であろうと何であろうと一緒ですので、そういうことでちょっと予算措置も大きな見方を変えていかなあかんの違うかなというふうに思います。これは私個人的な意見で、もしよければ、ちょっと検討していただきたいと思います。 それから、現在行われております地元市民の取り組み、それから、市の支援についてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。
除雪対象外の路線の除雪につきましては、市民協働に基づきます地域除雪や一部の
通学路除雪、生活道路や高齢者等要配慮者のための除雪を行っていただいている地区など、数多くの市民に協力していただいている現状でございます。また、歩道の除雪につきましてもご協力いただいているのが現状でございます。 市といたしましては、地域除雪について除雪に伴います燃料代、保険料、修繕料の一部の助成、
トラクターなど地元所有の機械に排雪板などを取りつける場合の助成を行ってございます。 なお、除雪にご協力いただける
トラクターなどの機械を保有されている方が、地元や近隣の区におられまして、排雪板の助成を考えられている場合は、市の都市整備課へお問い合わせをしていただければと思います。また、雪は豪雨等と同じように災害でございまして、除雪は市民の皆様のご協力なしには成り立ちません。今後も皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 一応、市の取り組みとして燃料代、それから、保険料、修繕料の一部の助成、
トラクターの所有の方の機械に排雪板を取りつける場合の助成ということではしておられると。排雪板というのはちょっと私イメージが。排土板のことかなと思うんですけど。今ほどの助成はそれで当然今までも効果があったと思いますし、続けていただきたいんですけれども、私も少し農業をやっているので、
トラクターを除雪に使うという発想は前からあったんですけども、具体的なことは、ちょっとおぼろげでしたので、最近ちょっといろいろ調べといいますか、個人的なんですけど、調べてみました。 東北、北海道の大農場を経営されている方は、約九十数％そんな形で自分のところで農場の除雪をされています。それの機械をいろいろ調べていくと、確かに北海道とか、東北は広いので、大きな80馬力、100馬力というような
トラクターを使われているのは、それは当然装置も高いですし、あれなんですけど、例えば二十数馬力、30馬力ぐらいでやっている、我々の作っているのよりちょっと規模が大きいとこで見てみると、大体1,500から700ぐらいの幅のロータリーの除雪機を、ロータリーのその土を起こすあれを排土板ですね、除雪する。今まではちょっと古い型は後ろ向きでかかなあかんのですけど、最近は前進して前へ飛ばす、横へ飛ばすというふうに、そういう後ろにつけるので進化してきたのがあるように聞いています。値段は、さらであれば、当然80万円から100万円という値段はすると思うんですけども、ちょっとネットなんかを見ていただくと、中古で大体30万円とか、程度のいいやつで30万円から35万円とか、最新のやつが出てきております。だから、行政の場合は、補助はなかなかさらでないと補助しにくいというとこがあるかもしれませんけども、実際に
エンジン除雪機は、エンジンとついていますので、やはり新しいことにこしたことないと、これは業者が言っています。中古で買うと、やはりそれは古いだけあって、大きなリスクを負うというようなことを言っておりますけど、この
ロータリー部分だけの購入で
トラクターのエンジンの駆動を利用するのやと、構造は割と簡単なので、中古を買っても全然、一遍点検してメンテしておけば、新品とは同じといかんとしても、全然消耗率というか、それが下がらないと。ですから、30年でも使おうと思えば使えますよというようなことをおっしゃっていました。 今申し上げましたように、前向きでそういうふうに後ろにつけて使えることができるので、以前みたいに後ろ向きでバックでやらなん旧式よりもすごく現実的。実際それをユーチューブとかで動画を見ていただくと、本当に県道、国道をかいているロータリー車のちょっとミニ版みたいな格好で、すごい威力でかくわけですよ。だから、こういうのもせっかくこの時期に農業者はおられますし、何かそこらもうまく。都市部の市街地の除雪はなかなかすぐ来て難しいんですけど、そういう地域と隣の集落を含めて、何かそういうのを指定して、機械もちょっと認定して補助していただければ、今のようにオペレーターがいないとかいうものの解決も、少しこれは貢献できるんじゃないかというふうに私は近々、個人的な考えですけども、一案としてちょっと、今日もしお話できればと思ってしました。もちろん
トラクターの持っている方の意思ですから、それは冬は嫌やとおっしゃれば、それまでなんですけど、そういうふうにして登録する方法があれば、12地区のうち各地区に１人でもあれば、やっぱりその部分助かるわけですし、早く除雪できるわけですから、先ほどの要配慮者のことも含めて少しでも、たとえ30分でも１時間でも早く対応できることの対処が大事ということなので、少しそういう面で補助の対象を広げていただいて、もう少し調べていただければ、より効果的な助成になるんじゃないかという気がします。一応ちょっと検討してみてください。もしわからなかったら、また私、出向いて説明しますので、よろしくお願いします。 それでは、この件はおきまして、次に２点目の市内の空き家についてお伺いいたします。この空き家については、過去私が質問を３回させていただきました。平成24年６月、平成26年６月、平成28年、昨年の６月ということで３回させていただきました。その中でいろいろ質問させていただきましたけれども、幾つか言いますと、今までの質問の中では市内の状況であったり、県内の７つの自治体が優先的に空家等適正管理条例ですね、制定を先にしたということ。それから、この小浜市も調べる前、３年間で１件やったのが、調べ出したら、その後２年で８件とずっと著しく急増したというようなことも報告がありました。それから、国の法律、特別措置法の制定の動きがあると、これも注視したいというのが、答弁があったと記憶しています。その後、今言いました空き家等対策の推進に関する特別措置法というのが平成26年の11月27日に公布されまして、それから、施行は平成27年２月26日、完全施行は同年５月26日ということで一昨年法制化されて、施行されるというような状況になっています。そういうようなこともちょっとあわせまして、空き家の現状について、まず、地域ごと、市街地、郊外ごとの状況についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 今年度、空き家の再調査を実施する予定で現在調査を始めてございますが、今あるデータでは前回の平成26年度の調査でお答えさせていただきます。前回の平成26年の調査では、市内全域で735件の空き家を確認いたしまして、そのうちの小浜、雲浜、西津地区で306件、その他の地区で429件となってございます。建物の状態でございますが、全体の約50％の366件につきまして外観調査で良好なものと判定されておりまして、利活用可能な空き家と推測してございます。空き家の種別といたしましては、専用住宅が672件、店舗兼住宅が38件、店舗が８件、その他が17件となってございます。利活用につきましては、空き家、空き店舗を活用した創業者に対しまして、創業にかかる一部経費を補助しておりまして、平成28年度には４件の創業者がこの事業を活用されて創業した状況でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） これは平成26年度の調査データということで、２年前のものですけれども、今ご報告ありましたように、市内で710件、それに対象に挙がるものがあると。しかし、良好あるいは小規模使用にて再利用が可能なのが617件、これを引き算していきますと、93件、13％に何らかの問題があると。逆にそういうような考え方もできるかと思います。そういうのも問題視してこれからもっと質問させていただきますけども。 次に、法整備までの従来の対応と具体的な例についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 適切に管理されてございません空き家等の苦情、相談件数につきましては、平成26年度に９件、平成27年度に20件、平成28年度に23件と、年々増加傾向にございます。相談のあった空き家につきましては、市職員が現地を確認いたしまして、管理不全な状態のものは、所有者等の調査を行いまして、その結果、所有者などが判明したものにつきましてはこの空き家等の状況を文書と写真でご送付いたしまして、適正管理をお願いしているところでございます。文書の送付した物件につきまして、所有者等と面談を行いまして、民民での話し合いでの解決など、ここ２年間でも市内で４件の危険な空き家の解体を確認しているところでございます。 また、中古住宅の流通に関しまして、品質や構造への不安を解消するため、空き家等の管理者へ福井県住宅診断制度を勧めることで、流通の活性化を図っているところでございます。さらに、この住宅診断を実施いたしまして、ふくい空き家情報バンクへ登録する場合には、診断費用のうち、県から３万5,000円が補助されますとともに、条件によりましては公益社団法人福井県宅地建物取引業協会より補助を受けられる場合もございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 今、苦情の相談件数という報告がありましたけども、今、平成27年から報告がありましたけども、平成24年から追って平成28年まで言いますと、３件、５件、９、20、23というふうにふえています。これ、過去の３年間をちょっと今私がつけ足しましたけど。だから、相当やっぱり苦情を認識して言ってこられる方が倍々とは言いませんけども、ふえてきて、下どめしない、ふえるばかりというふうな形ではないかと。ただ、救いはその一方で解体も４件対処していただいたということもあると思うので、これは行政側の努力も大変あったんじゃないかなというふうに思います。 それでは次に、法整備後の対応について。国などの法整備、先ほどの特措法について、今までの繰り返しになるかもしれませんけども、その内容をお伺いしたいと思います。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法、これにつきましては適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑みまして、地域住民の生命や財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の利活用を促進するため、議員に先ほども言っていただきましたとおり、平成27年５月26日に完全施行されたところでございます。 市は国土交通大臣および総務大臣が定めます空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針、これに則しました空家等対策計画を定めることができるようになり、県は技術的な助言と必要な援助を行うよう努めるようになったところでございます。 この法の施行によりまして、空き家等の持ち主には適切な管理をする責務が生じまして、個人の所有物に原則口を出せなかった行政は、指導、勧告、命令が可能となったところでございます。また、固定資産税情報の内部利用等が可能となりまして、登記簿情報での所有者の特定が困難な案件の対応が容易となったところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） これも前回との繰り返しですけども、以前は個人所有のものには口を出せなかったと、大原則ですね。措置法ができたことによりまして、指導、勧告、命令など介入ができるようになった、糸口ができたと。それから、個人所有者の管理等の責務も明確化されたというような内容だというふうに認識しています。 それでは次に、特措法による市の法体系等の対応状況およびその課題についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 今年度、この６月30日でございますが、市長のほか地域住民、市議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者で構成されます空き家等対策協議会を立ち上げまして、空家等対策計画、それと空家等の適正管理に関する条例を定め、年々増加傾向にございます空き家等に対応していくところでございます。 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家などにつきましては、特定空き家等として認定いたしまして、所有者等に対しまして必要な措置を助言、指導、勧告および命令していくところでございます。また、その措置を命ぜられた者が履行しないときに関しましては、行政代執行法の定めるところに従いまして、本来、特定空き家等の所有者などが履行すべき措置を市が代執行することができるようになり、危険な空き家等に対する除却が進めやすくなったところでございます。しかしながら、この解体費用の一時立てかえや費用の回収、その他特定空き家等の管理者のモラルハザードの問題など、解体を進めるに当たってはまだまだ課題が山積のところでございます。 また、この特定空き家等とする判断基準の妥当性確保が重要でございまして、昨年度、県と17の市町で作成いたしましたモデル基準をもとに、地域の実情や協議会の意見を聴取いたしまして、特定空き家等を認定していこうと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 今月中に空家等対策協議会を開催していただくということです。本当にご苦労があったかと思いますけども、まず、この協議会を立ち上げて、それから次のステップは対策計画を作って、それから、条例を作って、その条例も含めてその中で判断を特定空き家等に指定をして、これは解体せなあかんとか、別の方法があるかとかいうようなことをやっと今、テーブルのでできるようになったということではないかと思います。 ただ、今、所有者に対して必要な措置を行うというふうなことも先ほどの答弁でありました。ただ、これで代執行もできるわけですけども、解体というのは今説明がありましたように、本当に市民の、いろんな別の件もそうなんですけど、認識のずれというのは、割合はわかりませんけども、やっぱりあるのかな。先ほど所有者のモラルハザード、これは責任感や倫理性の欠けた状態だというふうな意味やと思うんですけど、この倫理の欠如というのはなかなか言っても、説明してもわかっていただけない。理解をしようとしない、理解の窓口をあけないというふうなことが原因かなと思います。この認識のずれを根強くやっぱり訴えていただいて、解決に向かってやっていただきたいなというふうにお願いをします。 それでは次に、利活用を含めた今後の対策についてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 空き家の件数は恐らくこれからも増加の傾向にあるというふうに考えておりますが、これ以上ふやさないことが大切でございまして、昨年度の空家対策検討委員会でも予防、これが大事であることが議論されてございます。今後は安全・安心なまちづくりを実現していくために、計画や条例に沿って、適切に管理されてない空き家への対応とあわせまして、空き家になる可能性のある所有者等への相談会の実施やパンフレットの配布など意識啓発も行っていくように考えてございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 今答弁のとおり、ふやさない予防はどんなことでも大事やというふうに思います。そして、それらを毎年とは言いがたいんですけど、数値として把握していくこともやっぱり、実態きちっと把握するということも同様に大事だというふうに思います。あくまで個人の所有でありますので、その取り組みは本当に慎重を要すると思いますけども、空き家の状況が顕著にひどくなっていく。これはよくなるはずがないと思います、こういう体系の世間ですから。そういうことで、答弁のとおり、善処をお願いしたいというふうに要望しておきます。これは我々も当然協力もさせていただかなならんし、市民にも当然協力していただかないとできない。これは悲しいかな、所有者は全部が市民というわけでありませんので、時には海外にいらっしゃるとか、外国人というのはちょっと特例やと思うんですけれども、そういう本当に途方もない方向へ飛んで確認しないとできないこともケースとしてはあるかと思いますので、これからちょっとスポット的にいろんなことでご尽力いただきたいと思います。 一応質問は以上としまして、終わりになりますけども、今回は除雪の対応と市内の空き家問題について質問させていただきました。今ここ数十年、少子化とか、高齢化とか言われる中で、人口減少の問題をどう考えるかと、いろんな議論がされています。その中で行政の役割というのは本当に重要かというふうに思います。しかしながら、我々も含まれるかもしれませんけども、今申し上げました市民の理解度と内容の熟知、それから、感覚の乖離というようなケースもやっぱりあります。行政と市民が同じ土俵で物を考えて対処、行動できるかでやっぱり進捗状況に大きな影響が出るんじゃないかというように思います。直近の課題は避けがたいかもしれません。しかし、将来の課題は対策の仕方次第で回避できる、うまく対処できるというふうに思います。住民サービスの低い自治体、例えば今申し上げました、除雪対応が毎年悪いとか、例えば空き家が多くて解消されていないとか、こういうふうな地域には人は住みたがりません。ましてや、さらに言えば、若者はなかなかそういうとこには戻りたがらないということだと思います。一方で行政の苦労といいますか、人が減少せず、あるいは増加をしないと、税収等は増えなくて、対処も思うようにできない、こういうジレンマもあろうかと思います。いつも繰り返し申し上げますけども、次の世代にどんなまちを残していけるのか、それは我々の責務ですから、本当に皆さんで話し合って、我々を含めて市民目線でいろんなことに対策をとっていただくということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） 12番、誠友会の垣本正直です。発言通告書に従いまして一般質問をいたします。 最初に、北陸新幹線の早期整備、開業についてお伺いをいたします。北陸新幹線の敦賀以西大阪間の整備ルートにつきましては、皆さんもご存じのように、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合で昨年の12月の20日に敦賀駅から小浜市の東小浜付近、京都駅を経由して新大阪に決定をいたしました。また、今年３月15日には、京都・新大阪間を京田辺市の松井山手付近を経由して敦賀・新大阪間の全ルートが決まったわけでございます。また、今月に入りまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が敦賀・大阪間の詳細なルートを決めるための調査に着手したようでございます。というふうに、昭和48年の整備計画決定から長年の悲願が現実のものとなりました。本市にとりまして将来の発展に大きな期待と、また、影響を及ぼすということになります。今後は小浜市としても新幹線の開業を見据えたまちづくりが必要であります。北陸新幹線の整備効果を早く出すために、福井県をはじめその沿線自治体では、北海道新幹線の開業よりも早く全線の開業を求めています。しかし、今の国の方向というのは、全線開業には30年先ということを示しております。そういった中で、小浜・京都ルートの早期整備に向けた今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 整備効果を早く生み出すために、大阪までの全線開業が必要でございます。そこで、北陸新幹線の建設促進を求める組織として幾つかの同盟会がございますが、その同盟会の今後の活動についてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
総務部特命幹、安田君。
◎
総務部特命幹（安田一雄君） お答えいたします。 北陸新幹線は国土強靭化を実現しまして、大規模災害時におきましては、東海道新幹線の代替機能を果たす重要な国家プロジェクトでございます。また、本市にとりましては交流人口の拡大による産業や観光振興に大きく寄与するものでございます。しかし、このような整備効果は全線開業してこそ実現しますことから、早期の全線整備が重要であると考えております。早期実現への取り組みにつきましては、北陸新幹線に関係する自治体や議会、経済界などで組織する建設促進同盟会が複数設置されておりまして、国への要請活動などを積極的に行っております。 主な組織といたしましては、北陸新幹線東京・大阪間の沿線団体で組織します北陸新幹線建設促進同盟会、福井県内の団体で組織いたします福井県北陸新幹線建設促進同盟会、また、嶺南地域の団体で組織いたします北陸新幹線小浜・京都ルート建設促進同盟会がございます。いずれの同盟会も北陸新幹線の早期整備の推進を目的としておりまして、敦賀・大阪間の整備につきましては、平成42年度末の北海道新幹線札幌開業より早い開業を求めることから、今後も連携しながら要望活動などを積極的に行い、早期開業に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） 本市におきましても、市民が一体となった今後の取り組みが必要でございます。そういった意味で、小浜市の市民団体で組織をいたしました北陸新幹線小浜・京都ルート早期実現小浜市民協議会がございます。この市民協議会の今後の活動についてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
総務部特命幹、安田君。
◎
総務部特命幹（安田一雄君） お答えします。 小浜市民協議会は、小浜市長を会長としまして市内の各種団体で構成する組織でございます。市民への啓発活動を主な活動といたしまして、イベント会場でのＰＲ活動や決起大会への参加要請などを行っております。平成28年12月に小浜・京都ルートが決定いたしました際には、市役所でのセレモニーをはじめ、駅通りでのちょうちん行列や旭座での祝賀イベントを行ったところでございます。 また、早期実現に取り組む民間組織といたしまして、平成28年10月に北陸新幹線小浜・京都ルート小浜駅実現住民の会が設立され、要請活動やＰＲ活動を精力的に行っていただいております。早期実現のためには要望活動だけでなく、沿線住民の熱意が非常に重要でございまして、今後も継続して啓発活動などに取り組み、気運醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） はい、ありがとうございます。 新幹線の質問の最後に、市長にもちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に２つ目の、敦賀開業がありますが、ＪＲ小浜線とのアクセスについてお伺いをいたします。小浜線各駅の整備等を含めて質問させていただきたいと思いますが、特に北陸新幹線の整備効果については皆さんもご存じのように、一昨年の３月14日に開業した金沢市においては大きな成果を上げております。そういった中で、５年後になりました平成34年度末には敦賀駅の開業、金沢・敦賀間が開業いたします。その敦賀開業後の鉄道の利用による需要予測というのは、現在の1.5倍以上に増加すると言われております。そういった意味で、ＪＲ小浜線との、嶺南地域の東の玄関口であります敦賀駅、敦賀開業に向けた小浜線の対応についてどのようにするか、お伺いをさせていただきます。特に敦賀駅では、これまで北陸線との乗りかえとか、駅舎とホームとの間の距離等につきまして移動がかなりあるというようなことから、そのことについて議論をされているようでございますが、小浜線とのアクセスについての議論が見えてこないということでございます。特に敦賀駅と小浜線のホームとの間には新幹線ホームとの距離感、200メートル以上あるというようでございます。敦賀駅の今後の整備計画について、この点についてお伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 敦賀駅の新幹線ホームと在来線ホームの間には、約200メートルの距離があることから、県と敦賀市では乗りかえ利便性の確保を国に求めてきたところであります。その対応策が５月18日の与党検討委員会で了承されました。対策といたしましては、新幹線と在来線特急との乗り継ぎについては、新幹線ホームの下に在来線特急ホームを置く上下乗りかえとし、200メートルあるホームの間の移動につきましては、動く歩道ムービングウォークを設置するものでございます。動く歩道の設置によりまして、重い荷物を持っての移動などの負担が軽減されることから、新幹線と小浜線との乗りかえの利便性向上が期待できるものと思っております。敦賀駅には小浜線以外にも並行在来線や新快速列車が乗り入れることから、普通在来線の利便性向上について、県、敦賀市や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） ＪＲ小浜線は敦賀から東舞鶴間まで、その間に22駅ございます。その各駅の整備についてお伺いをさせていただきます。小浜線には現在、小浜と敦賀、それから、東舞鶴の３駅についての駅舎についてはそれぞれＪＲで、それから、それ以外の駅舎については沿線の市町が管理をしている状況でございます。そういった中で、利用客が増えるというようなことと、また、小浜線の環境整備いうことについて、各駅の環境整備についてどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 新幹線敦賀開業によりまして、敦賀から小浜線の利用客の大幅な増加が見込まれることから、小浜線の利便性向上を図り、嶺南地域への観光客の増加など、新幹線開業効果を最大限に発揮させるためには、小浜線各駅の環境整備が必要だと考えております。現在、市では敦賀開業および来年の福井国体に向けまして、小浜駅のトイレ改修を計画しており、平成29年度中に完成を予定しております。駅周辺がきれいで快適になることで、小浜線の利用促進につながりまして、観光客、地域住民の方にも喜んでいただけるものと期待しております。また、駅からの交通手段として自転車を活用すべく、平成29年度中に小浜線利用促進協議会等は小浜線主要駅に電動自転車をレンタサイクルとして配備する計画をしております。そのほか老朽化部分の修繕やパークアンドライドの機能の強化を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） はい、ありがとうございます。 それでは次に、敦賀駅での小浜線と、新幹線や北陸線との接続ダイヤ等についてお伺いをいたします。敦賀駅における待ち時間の短縮とか、乗りかえやすいダイヤの改正等、利便性向上を図る必要がございます。それにつきまして、現在でも小浜線との東北圏との接続ダイヤにはこういう時間待ちが多い時間帯もございますし、また、今のうちにそういった取り組みを解消しておくというのが必要かと思います。新幹線が開通してからいうことではなしに、今現在の状況から利用者の皆さんの利便性を、小浜線に足を向けてもらえるような、そういった取り組みが必要かと思いますが、それについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 新幹線敦賀開業後の新幹線と北陸線のダイヤは、現在のところ不明でありますが、小浜線と短時間で乗りかえできるよう、運行主体でありますＪＲ西日本に要望してまいりたいと考えております。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） 現在、敦賀駅から小浜駅まで敦賀小浜線、電車に乗りますと、約60分かかります。ＪＲ小浜線の高速化というのが以前も、私も一般質問でさせていただきましたが、なかなか実現できませんし、電化しても線路の形態とか、すれ違い等問題があって、高速化が図れないというようなことで、その高速化そのものが時間短縮されておりません。古線路の改修とか、また、主要駅だけを停車する快速電車等の運行というのが現実の話としてあるのかなということも思いますが、そういった小浜線の高速化に対するお考えについて、どのように今後対応されるのかお伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 新幹線の利用客が敦賀駅から嶺南地域へ足を運んでもらうための交通手段といたしまして、小浜線の利用は重要と認識しております。現在、小浜・敦賀間の所要時間は議員仰せのとおり、最短で60分でありますが、高速快速列車の運行によりまして時間短縮が実現すれば、より利用しやすくなり、利用促進にもつながると考えております。小浜線の高速化につきましては、今年２月、市長がＪＲ西日本の金沢支社長に面談した際にも要望しておりまして、また、県は平成30年度の国への重点提案・要望におきまして、最重点事項の一つに挙げているところでございます。高速化や主要駅のみ停車する快速列車の運行のためには、路盤強化や追い抜きができる退避施設の整備など課題もありますため、今後もＪＲ西日本に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） それでは、次の質問に移ります。新まちづくり構想計画、新駅の周辺の整備等につきまして、どのように取り組むかについてお伺いをさせていただきます。 まず、北陸新幹線の小浜市新まちづくり構想の策定というのが挙げられております。この策定に向けて、このほど庁内でワーキンググループを立ち上げられたということでございます。その今後のスケジュールとその内容につきまして、お伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀・大阪間のルートが今年３月に決定されたことによりまして、国は平成29年度から駅、ルートの選定に向けた現地調査に着手したところでございます。国が示しております大阪までの北陸新幹線全線開業のスケジュールは、現地調査および環境影響評価に標準期間で６年、事業認可によります工事着手は平成42年度末の北海道新幹線札幌開業後に15年間で整備を行うため、開業は約30年後となっております。県、市では、北陸新幹線は県内のみならず、北陸や関西圏にとって大きな経済効果と地域の振興発展をもたらすことから、北海道新幹線札幌開業よりも早い開業を強力に求めているところでございます。市はこの札幌開業までの北陸新幹線全線開業を見据えまして、小浜市の新しいまちづくり構想計画を３年程度かけて策定するために、本年度から着手したところでございます。策定手順といたしましては、主に若手職員で組織する新まちづくり構想ワーキンググループにおいて、まちづくりに関する調査および資料収集による準備作業を行いまして、年内中に立ち上げる市長をトップといたしました庁内検討会議において、新まちづくり構想計画案を策定いたします。 次に、学識者や市民代表ならびに議会代表、行政代表などで組織いたします委員会におきまして、次年度以降に審議を重ねまして、パブリックコメントを経まして、新まちづくり構想計画を策定していきたいと考えております。先月下旬にワーキンググループを組織いたしまして、調査を開始しておりまして、今後も国の現地調査および環境影響評価の進捗や駅、ルートの選定状況を注視しながら、策定を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） それでは、北陸新幹線の小浜での駅の位置につきましては、東小浜付近ということを明示されております。今後はその駅を中心にしたまちづくり計画の策定が必要でございます。本市では新駅周辺整備計画を作成するということとしておりますが、そのスケジュールや内容につきましてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 新駅の周辺整備計画の策定につきましては、先に策定されます新まちづくり構想・計画の策定後に取り組みたいと考えております。しかし、現地調査後に予定される駅、ルートの公表は、ある程度大まかな公表であると予想されまして、駅の設置位置の確定時期については明らかではございませんことから、慎重に状況を見きわめまして、新駅周辺整備計画に着手していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） それでは次に、このたび福井県では、2018年度重点提案・要望事項を公表されました。要望事項の中には20項目、また110事項がございまして、その中でも特に嶺南に関する内容が多く見られました。特に嶺南、小浜市に関してどのような振興のための施策を挙げておられるのか、それについてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、前川君。
◎企画部長（前川昭彦君） お答えいたします。 県は2018年度政府予算の概算要求に向けまして、関係省庁に提出いたします重点提案・要望を今月７日に発表いたしました。要望事項は20項目、110事項となっており、その中で議員質問の嶺南地域、特に小浜に関係いたします提案の主なものにつきましては、最重点事項としまして北陸新幹線の早期完成・開業、ＪＲ小浜線の高速化、安全対策の強化、高規格幹線道路の早期開通として、舞鶴若狭自動車道の４車線化やガソリンスタンド空白区間の路外給油サービスの実施、エネルギー政策の実行、原子力発電所の安全対策の強化、原子力発電所周辺地域の防災体制の強化、交流新時代に向けた地方都市のリ・デザインと交通革新として、若狭湾エリアにおける地域構想の策定実施に対する支援などが要望されております。また、重点事項では2018福井しあわせ元気国体、障害者スポーツ大会に向けたスポーツ福井の実現、福井型18年教育を進化させる教育の実現、強い農林水産業の実現、拉致問題の早期かつ全面解決の実現などが要望されているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） ありがとうございます。 今、企画部長から説明のありましたように、特に福井県でもこの当小浜市に関する必要な事項が多く含まれております。市長や理事者の皆さんには小浜市と県と連携をして、その実現に向けてひとつよろしくお願いをいたします。 次に、去る６月２日に開催された中部圏知事会で、福井県が提案した北陸・中京新幹線の提案についてですが、中京新幹線は基本計画路線でありまして、北陸新幹線また長崎新幹線、北海道新幹線の各新幹線の整備新幹線の整備が終わった後という位置づけであったようでございますが、そういった発言がありました。そのことについてどのような認識でおられるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君） 企画部長、前川君。
◎企画部長（前川昭彦君） お答えいたします。 北陸・中京新幹線は、昭和48年に整備計画の前段に当たります基本計画に位置づけられた、敦賀・名古屋間の50キロメートルを結ぶ路線でございます。６月２日に開催されました中部圏知事会におきまして、知事が、北陸と中京間のアクセス向上の方策の一つとして、北陸新幹線全線開業後の将来におきまして北陸・中京新幹線も考えられるということで、関係６県１市による事務レベルでの調整会議の開催を提案されたと聞いております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） ありがとうございます。 それでは最後に、市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 新幹線のルートが決定したということで、今後は早く小浜市にその整備効果があらわれるように取り組むということで、市長もいろんな各種の会合の中の挨拶でそういったことを発言しておられますので、市民の皆さんにはかなり新幹線に対する理解というか、認識は非常に高くなっております。そういったことから、問題はやはり30年先というのを約半分に14年、15年先ということで、その具体的な取り組みについてはまだまだ政府与党、また財源の確保のためのいろんな提案がなされると思いますが、それに向けて地元の熱意というのが必要になってくると思いますが、そういったことを含めて一応、今後新幹線の早期実現に対するお考えがありましたらお伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 私、今ほどおっしゃったとおり、どこへ行きましてもやはり新幹線の話題というものを出させていただいているとこでございまして、市民の皆さんの期待もそれだけ高まっておるというふうに思います。ただ、これが30年後ということになりますと、私も乗ることができないということを申し上げておりますし、とにかく、いかに早く大阪まで早期に開業するかということは非常に重要でございますので、そのためにはやはり各種の、先ほどから出ております同盟会とか、それから、市民の協議会等あらゆる団体と一緒になって要望を続けていくということが非常に重要だというふうに思っておりますし、また、市民の皆様からの盛り上がりというのを非常に重要だというふうに思っておりますので、とにかく熟度を高めることに精力を傾注させていただきながら、ぜひともこの北海道の札幌開業までにこれできるように全力で頑張っていきたいというふうに考えておるとこでございますので、また議員の皆様方もご協力いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） ありがとうございました。 今後も議会も、また市長をはじめ理事者の皆さんと連携をとって取り組ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問の２点目であります小浜美郷小学校の開校に関する課題ということで質問させていただきます。現在、平成31年４月の開校に向けまして、校舎、体育館の工事が進められております。また、その開校に向けて具体的な準備としていろいろな取り組みがなされているようでございます。その中で小浜美郷小学校の開校に当たりまして、遠距離通学における市の方針、また、小浜美郷小学校の開校に伴う既存の４小学校の閉校に対する事業、また、統合後の学校の施設の有効活用につきまして、市のお考えをお伺いさせていただきます。 まず初めに、遠距離通学の対応についてでございますが、これまで開校準備委員会ではこの点につきましてどのような議論をされてきたのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 まず、開校準備委員会につきましては、小浜美郷小学校の開校に向けましたさまざまな諸課題につきまして協議を行う目的から、昨年４月に東部４地区の代表者やＰＴＡと保育園の代表者、教職員らが構成員となりまして発足をいたしました組織でございます。 通学に関しましては、この委員会の中の専門部会であります通学部会におきまして協議や検討を行っており、通学方法の区域設定やバスの乗降場所、通学における児童の安全確保など、これまで協議を重ねてまいりました。これまでの協議の中では４つの地区をまたいだ広範囲な学校区となることに視点を置きまして、通学時の環境の変化や全児童の半数以上が、学校の所在地である遠敷地区以外からの通学となること、また、見守り隊やＰＴＡの方々の通学時の対応や、風雨などの荒天時の通学の安全性などさまざまな点からの議論が行われ、通学時の児童の安全確保を最優先とした考えのもとに、学校までの通学距離が２キロメートル以上の地区に対してスクールバスを運行し、２キロメートル未満は徒歩通学とすることで決定をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） ４キロを２キロ以上にスクールバスの運行をするというようなことでございますが、そのスクールバスの運行の対象区域についてはどのような運行を考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 先ほど通学距離２キロメートル以上は、スクールバスによる通学とするということで答弁をさせていただきましたが、この区分に基づきますと、松永地区、国富地区および宮川地区の全集落と遠敷地区のうち竜前、金屋、神宮寺、忠野および下根来区がスクールバスの通学域となり、遠敷地区のその他の集落につきましては徒歩通学域となります。なお、平成31年４月開校時での通学方法別の対象児童数につきましては、スクールバス通学の児童数が196人で、徒歩通学の児童数は122人となります。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） ２年後、再来年の４月に入学する予定の全校児童は、今話がありましたように、318名おられる予定ですね。そのうちスクールバス通学を２キロ以上ということになりますと、約200名、196名が対象になるということで、60％以上の方々がスクールバス通学ということになるわけです。そういったことに対して、やはり今の運行しているあいあいバスもそうですが、この統合というのはやはり４校のかかる経費も含めて１つにして、経費の節減も図るというのが統合の目的の一つともなっております。当然、教育環境の向上というのが優先されますが、そういった中で運行経費そのものが、非常に大きな学校運営の負担にかかってくるというのが考えられます。そういった面でスクールバス運行にかかる経費についてお伺いいたしますが、特に４キロから２キロということになりますと、その経費についてはどのような試算をされているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 スクールバスの運行にかかります経費につきましては、現在、庁内におきまして関係各課によりますワーキンググループを設置し、情報を共有する中で試算を行っているところでございます。スクールバスの運行経費を決定するに当たりましては、バスの種別や台数のほか、市がバスを購入する場合の初期投資や委託によるランニングコストなど運営方法による財政的負担を考慮し、公共交通機関の利用も含め引き続き検討を行い、運行経費の決定をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） このことについてはできるだけ早く試算というか、それを出すべきじゃないかなと。やはりこの通学距離を変えるときに、それ幾らかかるかということも勘案した上でその決定を図るべきじゃないかなという思いを私はいたします。できるだけ開校までの間にそういったところについても経費の対応について早く検討いただくように要望をしておきます。 特に、今答弁にありましたように、スクールバスの運行には新たにバスの購入とか、また、その運行経費等について今、国県への市として要望をしております。その予算措置について、国や県の見解についてどのような回答というか、姿勢があるのか。特に、大きな経費がかかるこの義務教育の中での対応が、当然４キロ以上が対象になると思うんですが、それを２キロにしても国庫負担なりは変わらないんじゃないかなと思いますが、その点についてその要望に対する見解はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 スクールバスの購入および運行に必要となります経費につきましては、文部科学省や福井県におきまして経費の支援策が構築をされております。まず、スクールバスの購入補助につきまして、文部科学省は１台当たりの購入費の２分の１を補助するとしておりまして、平成29年度におきましては限度額を約370万円としており、残りの２分の１に当たる370万円につきましては福井県から補助を受けることができ、国、県と合わせまして約740万円がスクールバス購入１台当たりの費用として補助制度がございます。 また、通学費の補助につきましては、遠距離通学に伴う交通費の限度内の範囲内で、２分の１を補助することとしておりますが、この制度の期間は５年間という制限がございます。また、そのほかスクールバスの運行に伴います普通交付税の算入がございますが、文部科学省では算定の基準となります乗車定員を10名以上と限定しておりまして、運行する車種全てに対応するものとはなってございません。 このように、幾つかの経費の支援策はあるものの、補助金額や補助期間などにおきまして実情に応じた制度とはなっておりませんことから、さらなる支援の充実や新たな新制度の創設に向け、今後も国や県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） スクールバスの整備というか、それに対しては非常に、下校時は時間が分散される可能性はあるんですが、登校時は一斉に運行時間が重なってくるということで、各地区それぞれの対応が必要になってくると思うんですが、その地区に対して大体、最大スクールバスは何台用意せないかんのですか。
○議長（下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 今現在、先ほど答弁をさせていただきました試算をしているところでございまして、運行方法によって台数も異なってくると思っております。今現在、教育委員会としてのスクールバスを運行、バス運行業者に全委託をしたとしての試算におきましては、登校時においては最大で８台。それから、下校時、先ほど議員がおっしゃったように、分散されるということでございまして、その分散の合計の台数につきましては11台というふうな試算になってございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） 一部では今運行していますあいあいバスと並行する路線があれば、それを利用することも可能かもわかりませんが、８台を新たに購入するなり、準備をするということになると、大きな経費がかかるわけですので、そういったことも含めて今後の通学のスクールバスの運行体制についてご検討いただきたいと思います。 それでは次に、先に答弁をいただきました徒歩通学距離を４キロから２キロにするということについて、お伺いさせていただきたいと思います。現在、小浜美郷小学校以外の校区では、４キロ以上の通学距離に当たる地区の対象は、中名田小学校、加斗小学校、内外海小学校の３校がバス通学を行っております。そこで、小浜美郷小学校には２キロ以上にスクールバスを運行するということでございますが、市内の通学規定の中では４キロを対象にするところと２キロを対象にする地域とで矛盾が生じています。その点についてどのようなお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 現在、市内の小学校における徒歩通学の距離につきましては、４キロメートル未満を基準としてございます。しかしながら、各地区における道路状況やその他さまざまな事情を踏まえ、また、通学路における安全性の確保や登校班の編成が困難などの理由から、一部の小学校におきましては児童の安全を最優先に考え、徒歩通学の距離を緩和している学校もございます。小浜美郷小学校におきましては、先ほども答弁させていただきましたが、４地区をまたいだ広範囲での統合小学校でございまして、地区外の新たな道路を通学路として登下校することは、さまざまな要因による危険性が考えられますことから、統合による小浜美郷小学校の徒歩通学の範囲は地区内といたしまして、その結果、通学距離２キロメートル未満を徒歩通学域として設定をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） 改めて教育長にお尋ねをいたします。 同じ市内で通学距離の変更についてその整合性を図る必要がございます。その点につきまして教育長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（下中雅之君） 教育長、森下博君。
◎教育長（森下博君） 基本的には、ただいま課長が答弁いたしましたとおりでございます。しかし、私の考えをということなので、答弁させていただきます。 ４地区が統合に参加するかどうかの最終局面で問題となりましたのは、国富地区の一部、高塚、北川区の通学問題でありました。通学の安全が守られる対応をしてくれるのかということでございます。通学の安全を確保するには、通学路の交通安全施設の整備か、もしくは距離は短くともバス通学を認めるかのどちらかでありました。地区の代表者からなる統合準備委員会でも、このことについては長時間にわたって、けんけんがくがくの議論をいたしてまいりました。一方、私自身の心中では、通学に関してどこまでの安全策をすれば地区の方々の納得がいただけるのか、心配でございました。統合による校区外通学は初めてのケースであり、さらに堤防、道路を横断し、橋を渡り、民家のないところを歩かなければならないので、保護者の皆さんの心配な気持ちも十分理解できます。加えて、当時、奈良県などで通学途中の子供が暴漢に襲われるというような残忍な事件が発生しておりました。学校教育を預かる責任者として、このような条件を勘案したとき、４キロの通学基準よりバスの配置による安全を確保したほうがいいと決断した次第でございます。 そして、市長さんの同意も得て、国富地区にも統合に参加していただきました。その後も開校準備委員会では各地区の委員の方々から、この矛盾や議員仰せのとおりの矛盾や対応について指摘される意見が出ましたが、１年以上にわたって真剣な話し合いの場を持ち、すっきりとは納得できないが大局観に立ち、いたし方ないと同意をいただいているところでございます。どうか私どもや統合準備委員会の委員の皆様の苦渋の決断の経過をご理解いただき、ご承知をお願いしたいと思います。 また、今後統合する場合においては、小浜美郷小学校を基準としつつも、平成31年以降に立ち上げる統合問題検討委員会で方針の検討を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） 今、教育長の説明のありましたように、苦渋の選択の中での通学距離変更ということでございますが、やはりまだ再来年の開校に向けて市内の小学校へ通う全体の皆さんのコンセンサスを得るということが必要かなということを思います。そういった意味で今説明のありましたようなことも含めて、今後の統合地区に対して地区外の通学がある場合についてはということも考慮に入れるなら、４キロを２キロにするということも含めて、やはり１つの方針を早く出すべきじゃないかなと。美郷小学校の開校までに、実施するまでに、その方針を出すべきじゃないかなと私は思います。 そういった意味で平成31年から次の統合の検討委員会を始めるということでございますが、今現在、４校試案をまとめたのは平成16年でございます。それから、普通はそういう長期計画も含めて10年をスパンに整備計画を作られて、計画としては作っているわけですね。その間、見直し等を５年刻みにするというようなこともありますが、優に平成16年から平成31年まで15年間、統合に関する議論がされてないというのは余りにも時間がかかり過ぎて、そういった地域の実情からも追いついてこない地域があるんではないかなと思います。そういった意味で平成31年を待たずに、早く今後の検討委員会を立ち上げるべきかなということを思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。統合小学校の閉校に関することについてお伺いをさせていただきます。今回、小浜美郷小学校の開校がされる一方で、統合される遠敷、松永、国富、宮川の各小学校は平成31年３月をもって閉校となります。遠敷小学校は明治６年、宮川小学校は明治15年、明治34年には尋常小学校を開校とし、４校とも今から120年、30年前の歴史とともに、多くの皆様の学び舎として地域とともにその伝統を受け継いで今日に至っております。地域の方々に親しまれ、思い出の多い４校の小学校がこのたび閉校となることにつきまして、そこで幾つかお伺いをさせていただきます。 ４校の閉校事業を実施するということについて、市のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。特に、これまで田烏小学校が閉校されております。そういった例もございますので、そういった市としてのお考えを説明いただきたいと思います。
○議長（下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えいたします。 平成31年４月の小浜美郷小学校開校に伴いまして、現４小学校につきましては閉校することとしております。閉校事業につきましては、教育委員会主催での閉校式典を開催することは必要であると考えております。また、各地区におきます閉校事業の実施も考えられますことから、地区の方々や学校とともに事業内容につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） その事業の予算措置についてどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 教育委員会主催で開催します閉校式典に必要な予算につきましては、経費を精査した上で予算要求を行ってまいります。また、各地区が実施されます閉校事業につきましても過去に実施した例など参考にさせていただきながら、事業内容の検討や予算要求を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） それでは、統合後の学校施設の有効な活用についてお伺いをいたしますが、市ではグラウンドや体育館、地域の社会体育施設としてそれを利用する、また、災害時の避難施設としても位置づけています。校舎は地域の活性化につながるような活用なら、地域と今後協議するという姿勢だと思いますが、学校施設の再利用に関して市のお考えをお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 現在、小浜美郷小学校開校時における学校施設の利活用につきまして、関係地区では検討委員会を立ち上げ、検討を行っていただいておると聞いております。まず、市では小浜美郷小学校が開校いたしまして、関係地区で廃校となる小学校の施設につきましては、地区とも協議しながら行政財産や普通財産における活用方法を検討していきたいと思っております。利用方法が見つからない場合には、市として民間への売却や取り壊しなどを視野に入れた検討を行うこととなります。普通財産で管理している間に地区が校庭や体育館などを臨時的に使用する場合につきましては、管理区分や使用料などの使用条件等を協議の上、使用を許可することになります。今回対象となっております学校施設につきましては、敷地面積や建物が大きく、まとめて利用が難しいことのほか、校舎の耐用年数が迫っていることなど、利活用に向けた課題も多くございます。学校施設については地区のシンボル的な施設であるため、地区が描く将来ビジョンを踏まえた中で新たに生まれる土地利用や校舎等の利活用等について、地区と十分協議して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） 鉄筋コンクリートの校舎の耐用年数は60年でございます。４校中一番古い宮川小学校は昭和38年の建設でございまして、平成31年の開校から使用できる期間というのは、あと６年になります。その点についてそのお考えをお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 鉄筋コンクリートづくりの構造物の耐用年数につきましては、一般的には60年と言われておりまして、この基準による各学校の耐用年数の残る期間につきましては、松永小学校が８年、国富小学校が18年、遠敷小学校が10年、宮川小学校が６年となっております。こうした老朽化が進む学校施設においては東日本大震災以降、地震時の安全性の向上を図るため国の補助制度を活用し、平成25年度までに校舎、体育館とも耐震補強工事を実施しておりますが、この工事により、施設そのものの耐用年数が延びたことにはつながってはございません。しかしながら、専門家の見解といたしましては、今後適切な維持管理を引き続き行った上であれば、耐用年数が到来した以降もさらに10年から20年は使用することが可能であると助言を受けております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） 今話のありましたように、20年ぐらいこれ以上延長するということになれば、屋上とか、外壁の防水、内装や設備の改修が必要であり、その経費がかかってきます。今後検討していただきますようお願いいたします。 次に、学校施設の整備のために国庫補助を受けた建物の処分期限というのが、その期間というのが決まっております。国庫補助を受けた建物の処分期限が、建築してからこれまでは60年以上経過したものから47年ということに緩和をされました。また、国庫補助事業で耐震補強完了後10年を経過しない建物を無償で処分する場合は、国庫補助相当額の国庫納付補助金の返還が必要となっております。しかし、10年を経過しない国庫補助事業で耐震補強した校舎を有償で転用するときは、補助金の返還が発生をいたします。この点について市の認識をお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 本来、公立学校施設整備補助金を活用した建物における処分制限期間内、いわゆる耐用年数期間内での譲渡や取り壊しなどの財産処分を行う場合には、文部科学大臣の承認に加え、国庫補助相当額の納付が必要であると定められております。しかし、平成27年４月に文部科学省から余裕教室や廃校施設の有効活用を促進させるため、財産処分手続の弾力化に向けた通達が出されたところでございます。 通達の内容につきましては、学校施設の新設など国庫補助事業完了後10年以上経過しておれば、無償による譲渡や転用、取り壊しなどの処分を行うことは可能としておりまして、国庫納付金の返還は不要となってございます。また、耐震補強事業や大規模改修事業など学校施設を法令等に適合させるための工事を実施した施設に限っては、国庫補助事業完了後10年未満でありましても無償による譲渡や転用、取り壊しなどの処分を行うことも可能としておりまして、国庫納付金の返還も不要としてございます。一方では、処分制限期間内の有償による譲渡や貸与などの処分を行うに当たっては、国庫納付金の返還が必要となります。この場合、国庫補助事業完了後10年未満にあっては処分時点での残存価額を国庫納付金として、また、国庫補助事業完了後10年以上経過にあっては、国庫納付金相当額以上で教育に要する経費に充てることを目的とした基金積み立てを行う場合を除きまして、国庫納付金の返還が必要となるとしております。 このように、市が行う財産処分が無償であるか、有償であるかによりまして手続方法や承認条件などが異なることから、現在地域で進めていただいております利活用の検討に対しまして、さまざまな情報を提供できるよう努めるとともに、今後地域と連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 12番、垣本正直君。
◆12番（垣本正直君） 持ち時間が２分を切りましたので、あと１問したいんですが、次の質問１問だけさせていただきます。 このたびは国体のビーチバレーボール大会が小浜市で開催することになりました。そのことについて先般、オーイングが小浜市を練習拠点にするという報道がございました。それに対して市の選手の練習拠点として、競技施設整備とか、また、それに対する取り組みに対する協力、また、鯉川シーサイドパーク内での常設のそういった施設ができないかという思いをしておりますので、そういったことについてご答弁いただきたいと思います。何とか地元で活躍選手を育てるという意味で、小浜市の支援が必要かと思いますので、まとめてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（下中雅之君） 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、四方君。
◎国体・
障害者スポーツ大会推進課長（四方宏和君） お答えいたします。 平成30年９月開催の福井しあわせ元気国体ビーチバレーボール競技につきましては、福井県代表選手が所属する株式会社オーイングのビーチバレーボール部が今年５月に練習拠点を神奈川県平塚市から小浜市に移したところでございます。本市の選手に対する支援の取り組みといたしましては、選手の練習場として国体競技会場でございます若狭鯉川シーサイドパークの砂浜に施設の管理者である福井県の許可を受け、ビーチバレーボールコートを２面、先日設置したところでございます。また、選手が個人練習のために市民体育館や総合運動場などの市営体育施設を使用する際は施設使用料などの減免を行っているところでございます。 本市におきましては、国体開催後におきましても若狭鯉川シーサイドパークを誰もがビーチバレーボールに親しめる砂浜として活用するなど、地域内における競技の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。議員仰せの若狭シーサイドパークの活用策の一つとして施設内に常設練習施設を整備いたしますことは、利用者の利便性が高まるなど地域活性化策として有効であるというふうに考えております。 一方で、施設を整備するに当たりましては、事前に管理者でございます福井県の海岸保全区域占用許可を受ける必要がございます。その要件の中には施設が仮設であるといったようなことが許可要件となってございます。また、施設の整備や維持管理に要する費用、施設の管理方法など検討すべき課題も多くございます。 このような状況から、常設練習施設の整備につきましては選手、競技団体などの要望や競技に対する市民の盛り上がりなどを勘案した上でその実施について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（垣本正直君） 時間来ましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下中雅之君） 休憩いたします。午後は１時に再開いたします。 午前11時49分休憩 午後１時00分再開
○副議長（今井伸治君） 再開いたします。 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 私は１つ、行財政の改革、１つ、若者や働き盛りの世代が参画できる地域づくり、１つ、環境基本計画を順次質問させていただきます。 まず、扶助費についてでございますが、いわゆる社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費などですが、10年前に比べると、倍の24億円を超す金額となっております。ことし、いわゆる平成29年３月17日に総務省が公表した平成29年版地方財政の状況、平成27年度決算によると、歳出総額は前年度比0.1％減でほぼ横ばいでありますが、経費の経済的性質に分類した性質別歳出における扶助費、生活保護費や障がい者支援などの福祉や医療に係る費用でございますが、前年度比3.2％増となっております。 小浜市においてはどのような現状となっているのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 財政課長、松見君。
◎財政課長（松見一彦君） お答えいたします。 本市におきます平成27年度一般会計の歳入総額は173億7,152万6,000円で前年度比4.3％の増、歳出総額は168億1,092万1,000円で前年度比4.0％の増でございまして、歳入、歳出ともに４年連続の増となり、決算規模は過去最大となりました。経費の経済的性質に分類しました性質別歳出におきます扶助費は、私立保育園保育委託事業や生活保護費等が増加したことによりまして、前年度から１億6,274万6,000円の増、前年度比7.0％の増でございます。 また、平成28年度の決算につきましては現在、集計分析中でございますが、傾向といたしましては、歳入、歳出ともに増加し、扶助費におきましても子育て支援や障がい者支援等で増加する見込みでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは次に、介護保険制度が始まった平成12年度において、介護保険給付費は約11億円でありましたが、15年経過した平成27年度は何と2.6倍の約29億円になっております。高齢化の進展で今後も増加するものと考えますが、どのような対策をとっていかれるのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 介護保険制度につきましては、高齢者が介護状態になりましても安心して生活が送れますよう社会全体で支えるということを目的としまして、平成12年度にスタートいたしました。制度のスタート後、高齢化の進展はもとより、少子化や核家族化、これもあわせて進んできておりますことから、介護を必要とする高齢者を家族だけで支えるということが困難な状態となってきておりまして、今後も介護給付費につきましては一層増加していくものというふうに思われます。また、介護給付費の上昇に伴いまして、介護保険料の基準額につきましても、平成12年度の制度スタート時におきましては、月額2,800円でありましたところが、現在、5,970円と上昇しておりまして、いわゆる今後、2025年問題と言われます団塊の世代の皆様が75歳となります平成37年に向けて、一層上昇していくことが予想される状況にございます。 このような状況に対応していくために。３年に一度、介護保険事業計画を見直しておりまして、今年度、平成29年度には今後平成30年度から平成32年度までの３カ年間を計画期間としています、第７期の介護保険事業計画の策定を行うこととしております。この第７期介護保険事業計画の策定におきまして、現状の分析であったり、また、課題の抽出等を行いまして、必要とされます介護保険サービスの検討などを行ってまいりますが、介護保険サービスの充実、また拡大、これにつきましては介護保険料のアップにそのままつながりますことから、サービス基盤の整備と介護保険料とのバランスを十分に考慮しながら慎重に検討、協議してまいりたいと考えております。 しかし、何よりもまずは高齢者の皆様が要支援、要介護の状態とならないことが、これが重要でございまして、健康保持のための介護予防が非常に大切となっております。その取り組みとしまして、一般介護予防事業への参加の促進や特定健診事業などとの連携を図りながら、高齢者一人一人にご自分自身の健康に関心を持っていただけますよう、高齢者の主体的な健康づくりを推進してまいりたいと考えております。また、健康チェックや交流などを通じて要介護状態への移行を防ぐための集いの場でございますふれあいサロンにつきましても、さらなる充実が必要と考えておりまして、ふれあいサロンをはじめとします集いの場が継続的に拡大していきますよう支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 健康保持のために予防や健康づくりに力を注いでいただきたいと思います。 それでは次に、先ほど述べました平成29年度版地方財政の状況によりますと、国民健康保険事業会計における保険給付費は前年度比2.1％増となっております。そこで、小浜市の国民健康保険事業会計の収支または不測の事態に備える基金はどのような状況になっているかをお尋ねさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（山本佳代子君） お答えいたします。 本市の国民健康保険における保険給付費は、平成27年度は前年度比2.9％増となっており、平成28年度は0.29％の増となる見込みでございます。保険給付費につきましては、被保険者は減少しておりますが、受診機会の多い65歳以上の前期高齢者が、平成29年３月末で被保険者の44.5％を占めることや医療の高度化が進んでいることから、今後も増加するものと見込んでおります。保険給付費の増と比較しまして、それに対する保険税収入は被保険者の減少に伴って減少しており、平成27年度は前年度比5.12％の減となっております。平成28年度も3.02％の減となる見込みでございます。前年度からの繰越金を含んだ形式収支は平成27年度まで黒字でありましたが、平成28年度は歳入が不足し、11年ぶりに国民健康保険基金を取り崩すこととなりました。国民健康保険基金につきましては、平成29年５月31日現在で３億1,000万円余りの残高でございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 次に、国民健康保険制度についてお伺いします。 けさの新聞にも出ておりましたが、来年度から都道府県が財政運営の責任主体となりまして、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保を図る新制度がスタートいたします。その制度概要と今後の市町の財政負担はどうなるのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（山本佳代子君） お答えします。 国民健康保険制度は、無職の方や低所得者あるいは高齢者の加入割合が格段に高いという構造的な問題に加え、近年の医療技術の高度化等に伴う医療費の増加により、全国の市町村において厳しい財政状況になっております。この状況を改善するため、平成30年度から国民健康保険制度の財政運営の責任主体が都道府県に移行されることとなりました。財政運営につきましては、現在、各市町村がそれぞれ保険給付費等を推計し、そこから公費等による収入を控除して、保険税収入必要額を算出しているところであります。 しかし、被保険者が少ない市町村におきましては、毎年の医療費の増減により財政運営が不安定になっております。平成30年度から財政運営の主体が福井県に移りますと、県全体で必要となる給付費額等を県が推計し、各市町の所得水準や医療費水準等を加味して、市町ごとの納付金額を算定することとなります。市町はその納付金額に応じた保険税率額を決定、徴収し、県へ納めることになります。運営の規模が大きくなることから、安定した財政運営が図れるようになることと認識しているところでございます。 保険税につきましては、県が算定した納付金額に応じた税額を徴収することになるため、平成30年度から保険税率額を改定する予定でございます。改定における詳細につきましては、国、県において現在検討中であります。事業運営につきましては、資格管理や保険給付の決定、保険税の徴収、保健事業等を現在同様、市が行うため、被保険者の方にとって運営における大きな変更点はございません。本市の財政負担につきましても現在同様、一般会計からの法定外繰入を行うという想定はございませんので、この制度改革によって市の持ち出し分がふえるということはないと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） そうですね、市の持ち出しがふえないようにと望みます。 次に、扶助費は社会保障制度の一環として実施される経費で、人件費や公債費と同様、容易に削減できない極めて硬直性の高い事務的経費の一つでありますが、2015年国勢調査によりますと、小浜市の人口は２万9,589人で、65歳以上の人口割合は30.9％。前回の調査と比べると、３％増で、ますます高齢化が進んでおります。国は地方公共団体における財政のマネジメント強化を求め、現金主義会計では、見えにくいコスト情報やストック情報を把握できる地方公会計の整備を本年度中に完了するよう求めております。ほかの自治体でも進めておるようでございますが、統一的な基準による財務書類の行政コスト計算書の内容はどのようなものか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 財政課長、松見君。
◎財政課長（松見一彦君） お答えいたします。 国は平成27年１月23日付け総務大臣通知によりまして、平成29年度までに全ての地方公共団体におきまして、統一的な基準による貸借対照表や行政コスト計算書等の財務書類の作成を要請しております。その中の行政コスト計算書とは、会計年度を１年間に地方公共団体が実施しました行政サービスに要した費用を収入と対照表示し、経常費用、経常収益、臨時損失および臨時利益に区分された一覧表で、企業会計におきます損益計算書に相当する財務書類でございます。 経常費用には人件費や物件費、補助金、繰出金などが、経常収益には使用料や手数料などの勘定科目がございます。臨時損失には災害復旧事業や資産除売却損が、臨時利益には資産売却益などの勘定科目がございます。この計算書によりまして、コストという側面から１年間に実施されました行政活動の状況を把握することが可能となると考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは、その活用方法についてどのようなことを想定されているのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 財政課長、松見君。
◎財政課長（松見一彦君） お答えいたします。 行政コスト計算書の活用方法につきましては、例えば、行政コスト計算書の経常費用と経常収益の差し引きから算出される純経常行政コストを人口で割ることで、市民一人当たりの行政コストをあらわすことができ、実際の経常的な行政サービスの効率性をはかる一指標として活用できるものと考えております。また、行政コスト計算書の経常収益は、使用料や手数料など行政サービスに係る受益者負担金でありますことから、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対します受益者負担の割合を算出することができ、実際の受益者負担の特徴を把握することができるものと考えております。これらをほかの自治体と比較することで、コストに基づいた行政サービスの評価が可能になるとともに、職員だけでなく市民の皆様のコスト意識の醸成やコスト管理による行政経営が可能になると考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは、その活用効果を高めるために、早期に作成することが必要と考えますが、財務諸表のスケジュールについてお伺いさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 財政課長、松見君。
◎財政課長（松見一彦君） お答えいたします。 本市におきます財務書類等の作成スケジュールにつきましては、現在行っております平成28年度決算の集計分析が終わり次第、財務書類の作成に取りかかり、年度内の完成を予定しているところでございます。昨年度、国が行いました調査によりますと、本年度末に98.8％の自治体が財務書類の作成を完成する予定とされておりますことから、来年度からはほかの自治体と比較しながら財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 健全な財政運営を図っていただきたいと思います。 これまで整備してきた学校、公民館など自治体が保有する資産の状況や地方債現在高の負債の状況をストック情報としてあらわす貸借対照表も作成されますが、今後、公共施設の整備や統合をどのように考えているのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 財政課長、松見君。
◎財政課長（松見一彦君） お答えいたします。 貸借対照表は企業会計と同様に、基準日時点におきます地方公共団体の資産、負債、純資産の残高等の財政状況を明らかにする財務書類でございます。また、貸借対照表作成の基礎となります固定資産台帳は財務書類の補助簿の役割を果たすとともに、地方公共団体の保有する財産の適切な管理および有効利用に役立つものとされております。一方、本市におきましては、過去に建設されました公共施設が更新時期を迎えるとともに人口減少、少子高齢化が進み、公共施設の利用需要に変化が予測されるため、公共施設の全体を把握し、長期的な視点で基本方針を定めました、小浜市公共施設等総合管理計画を平成27年度に策定いたしました。今後の公共施設のあり方につきましては、総合管理計画の基本方針に基づき、貸借対照表や固定資産台帳の分析を行いながら個々の公共施設の具体的な方針、更新、統廃合、長寿命化などを定めました個別施設計画を平成30年度に策定し、時代に即した公共施設の最適配置を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 総合管理計画に基づいて具体的な対応をスピーディーに進めていただきたいと思います。 それでは次に、収入の確保ということで、地方財政計画では地方税の増加が見込まれておりますが、都市圏ではない小浜市のような地方におきましては、大幅な増加は難しいと思われますが、そこで、収入の確保に向けた対策が重要となります。ふるさと納税について、ことしの４月１日に総務省から全国の自治体に返礼品の見直しに関する通知が出されました。寄附金額に対する返礼品の調達価格の割合を３割以下にすることが求められておりますが、小浜市の現状と今後の取り組み方針をお伺いさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 平成29年４月１日付けの総務大臣通知では、返礼品の送付に関する自治体間競争が過熱していることを踏まえまして、今後、ふるさと納税制度を健全に発展させていくために、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付をしないことが求められております。趣旨に反する返礼品といたしましては、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なもの、寄附金額に対する返礼品の調達価格の割合が高いものが挙げられており、調達価格の割合が３割を超えている自治体につきましては、速やかに３割以下とすることが求められております。 本市におきます調達価格の割合は、現在のところ約４割となっており、平成28年度のふるさと納税の受け入れ件数、金額は２万5,478件、３億9,057万9,450円となっております。総務大臣通知への対応につきましては、ことしの４月に市内の協力事業者向けの説明会を開催いたしまして、その後、調達価格の割合を３割に引き下げるための協議を続けてまいりました。今後、返礼品の見直しに関する最終確認や市のホームページ、パンフレット等の更新を行いまして、ことしの９月中をめどに調達価格の割合を現状の約４割から３割に引き下げる予定でございます。 調達価格の割合を引き下げることによりまして、今年度の受け入れ件数、金額に影響があると考えております。全国的に返礼品の見直しを進めている段階のため、受け入れ件数、金額の見通しが立ってはおりませんが、引き続き本市を応援してもらえますよう、返礼品の見直しに当たりましては、市と協力事業者が知恵を出し合いまして、官民協働で小浜の魅力が詰まった内容とするなど、地場産業の活性化、市の財源確保等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 地場産業活性化または市の財源確保のために、なお一層のご努力をお願い申し上げます。 それでは次に、市税の現状と市税増のための今後の取り組み方針をお伺いさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
総務部次長、岩滝君。
◎
総務部次長（岩滝満彦君） それでは、お答えさせていただきます。 まず、市税の現状でございますが、平成27年度決算額は36億1,887万円で、法人市民税の法人税割の税率の変更や固定資産税の評価替え等によりまして、前年度に比べまして約6,000万円の減となったところでございます。また、平成28年度の決算額につきましては約36億1,600万円余りとなり、前年度に比べまして200万円程度は減少するものの、前年度並みの税収を確保することができたところでございます。 次に、市税増のための取り組みにつきましては、新規滞納者の発生抑止を目的といたしました、税務課職員によります電話催告等の夏期特別強化徴収や年末から年始にかけて全庁体制で行います冬期特別強化徴収によりまして、１、２年の初期滞納者を中心として電話や臨戸によります催告徴収を実施しているところでございます。常習的な滞納者につきましては、福井県滞納整理機構と連携をいたしまして、債権の差し押さえを実施するなど徴収の収納対策に努めているところでございます。また、市民が納付しやすい環境を整えるために、毎週金曜日の延長窓口に加えまして月末には休日の窓口や夜間の窓口を開設するとともに、本年４月からはコンビニ収納を導入するなど、さらなる利便性の向上に取り組んでいるところでございます。そのほか個人住民税の給与天引きを行います特別徴収の完全実施に向けまして、従業員３名以上の事業主を特別徴収義務者として強制的に指定する取り組みも行っているところでございます。 こうした取り組みによりまして、平成28年度の市税全体の収納率につきましては93.3％となる見込みでございまして、前年比0.4ポイントの増となります。今後もこうした取り組みを継続、強化いたしまして、さらなる市税の増収確保に努めたいというふうに考えております。 また、本市では北陸新幹線小浜・京都ルートの開通に向けて本年をまちづくり元年と位置づけ、新たなまちづくり構想の策定に取り組んでいるところでございまして、将来的には定住人口や交流人口、また、新たな企業の進出、あわせまして北陸新幹線も固定資産税等市税全体の増加も期待できるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは次に、平成28年度の企業誘致の状況、竜前企業団地の交渉および新企業団地整備に向けた進捗状況をお尋ねさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
商工観光課長、田中君。
◎
商工観光課長（田中正俊君） お答えします。 平成28年度の企業誘致の状況につきましては、平成25年度より操業を開始しております木田屋商店の業績が順調に伸びておりますことから、同敷地内に育苗棟を増設いたしました。これにより３名の新規雇用者も生まれており、今後さらなる業績向上を期待しているところでございます。また、今年度に入りまして、数社より企業進出の問い合わせがありまして、誘致に向け全力で対処しているところでございます。竜前企業団地につきましては、現在４企業に進出していただいておりまして、残す区画1.8ヘクタールにつきましては、以前より企業との間で売却交渉を進めております。今年度に入ってからも担当レベルでの交渉、企業幹部との直接面談による交渉を行っており、昨年度に引き続きまして市長みずから交渉に出向く予定をしておるところでございます。 新企業団地につきましては、平成27年度より地元交渉に入り、平成28年度には本格的な交渉に向け、地権者が中心となった対策委員会を組織していただきまして、その中で企業団地の全体計画、整備方針についてはおおむねの了解をいただきました。また、区外にいらっしゃいます対象地権者にも個別説明を行い、了承していただいたところでございます。今後は不動産鑑定評価の結果をもって用地買収に向けた交渉を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） なかなか見えてこないというか、進んでいないのが印象ですが、特命幹もいらっしゃるので、誘致に向けて全力で対処していただきたいと思います。 次に、人口減少・少子高齢化が進みまして、今後、市が管理する普通財産における遊休地の売却や有効利用が課題となりますが、本市の現状と今後の取り組みと方針をお願い申し上げます。
○副議長（今井伸治君） 財政課長、松見君。
◎財政課長（松見一彦君） お答えいたします。 本市が管理しております普通財産の宅地は平成28年度末で6.5ヘクタールでございまして、そのうち公募売却等を行っている土地は2.1ヘクタール、賃貸借契約または使用貸借契約などで利用しております土地は４ヘクタールでございます。市では今年の４月６日に若狭地区不動産業協会と公有財産売却の紹介に関する協定を締結し、協会加盟の会員の皆様に売却を依頼しました土地を個人や企業に広く紹介していただくなど、積極的に遊休地の売却や賃貸に努めているところでございます。今年度の歳入といたしまして、城内一丁目および高塚の２件、3,803万2,000円の土地売払収入があり、また、土地貸付収入として32件、548万3,000円を見込んでいるところでございます。公有財産は市民の皆様からお預かりしております大切な財産でございますが、将来的に利用計画がない土地などの普通財産につきましては有効活用するため、今後も積極的に売却や賃貸を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 次に、おばま観光局についてお尋ねをさせていただきますが、平成22年に株式会社まちづくり小浜として発足して、足かけ８年目です。当初の売り上げは4,400万円、現在は２億2,000万円で、当初の５倍の売り上げであります。５期目で運営補助金も終わり、また、３年連続で観光庁の補助金を受け、精力的に頑張っておられます。昨年度決算も黒字を達成するなど、よい方向に動いているように感じておりますが、観光局の現状をお伺いさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
商工観光課長、田中君。
◎
商工観光課長（田中正俊君） お答えさせていただきます。 株式会社まちづくり小浜、おばま観光局につきましては、現在、ふくい観光活性化ファンドからの投融資を受けるとともに、株式会社地域経済活性化支援機構、通称ＲＥＶＩＣから人材派遣を受けまして、経営基盤の強化に努めているところでございます。今定例会の初日、経営状況をご報告申し上げましたとおり、第７期決算といたしましては、収益事業の柱であります道の駅若狭おばまの売り上げが堅調に推移したことに加え、濱の四季が黒字に転じたことなどから、営業利益556万円を計上することができました。公益事業につきましては、例年小浜市から受託している事業に加えまして、前年度に引き続き、議員申されました観光庁の補助事業である地域資源を活用した観光地魅力創造事業の採択を得ることができました。 また、３駅周遊を市内観光の軸に据えまして、京都から外国人旅行客を呼び込む環境づくりや積極的かつ効果的な情報発信、古い町並みや旧料亭の観光活用に取り組み、今後の滞在型観光地づくりに向けた知見を得たところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） いよいよひとり立ちできる環境が整ったと私は見ますが、近い将来、自立の方向に進むものと考えますが、今後の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 副市長、東武雄君。
◎副市長（東武雄君） それでは、お答えをさせていただきます。 おばま観光局につきましては、現在、市の出資が過半を占めておりまして、極めて公共的色彩が強い第３セクターでございます。議員仰せのとおり、株式会社である以上、最終的には自立運営が求められるものというふうに考えております。一方で、観光に経営の視点を導入し、地域の稼ぐ力を引き出すという日本版ＤＭＯ候補法人としての役割を全うするためには、今後におきましても市をはじめとする公共機関との連携は不可欠であるというふうに認識をいたしております。 先ほど担当課長がご答弁申し上げましたように、近年、おばま観光局では小浜市や観光庁との連携の中で実に多彩な公益事業を展開しております。ＤＭＯの特徴でございます、みずから手がける市場調査とデータ収集および分析に基づき、狙うべきターゲットを明確化しまして具体的な戦略を構築するといった手法を用いまして、日々事業展開に努めているところでございます。今年度は３年連続となります観光庁の補助事業の採択をいただきまして、着地型観光商品の醸成や新たな名産品開発に取り組みますとともに、物販、飲食、宿泊の各部門におけるさらなる収益性の向上に努めまして、財務体質の強化を図っていくことといたしております。あわせまして、自立に向けた第１歩といたしまして、若狭おばま観光協会とおばま観光局との機能統合の可能性を探るべく、組織のあり方につきまして検討を進める予定でございます。 議員仰せのとおり、おかげさまで第７期は好調な決算をご報告することができましたが、反面、社員の待遇であるとか、人材の確保など改善すべき課題も多くありまして、今ほど申し上げました組織再編問題ともあわせて、真の意味でおばま観光局が自立を果たし、地域ＤＭＯとして広く認知していただけますよう、引き続き関係機関と連携する中で課題解決に向けて注力をしてまいりたいというふうに考えております。今後とものご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いします。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） その財務体質の強化や組織再編問題もありますけれども、この市長の肝いりでできた観光局でございますので、10周年に向かってその自立も考えていただきたいなと思います。 それでは次に、若者や働き盛り世代が参画できる地域づくりについて、お尋ねをさせていただきます。各地区ではまちづくり協議会やまちづくり委員会による地域づくりが行われ、地域の資源を生かした活動や地域課題の解決につながる活動に取り組まれておられます。また、市民団体も活発に活動されておりますが、若者や働き盛り世代の参画が少なく、次期リーダーの育成が進んでいないように私は思います。地域づくりの現状と取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 平成13年度から平成15年にかけまして市内12地区で地区振興計画が策定されるとともに、まちづくり委員会が組織されまして、この計画に沿ったまちづくりが行われてきました。その結果、自分たちのまちは自分たちでつくるといった気運や理念が定着してまいりましたが、まちづくり活動に参画する住民が固定化の傾向にある、また、次期リーダーの育成が進まないといった課題も出てまいりました。少子・高齢化、人口減少が進む中で地域が抱えるさまざまな課題に対し、住民にとって真に住みよいまちづくりを進めるためには、地域力を高め、結集することが必要でございます。その役割を担う組織がまちづくり協議会でございます。このまちづくり協議会に区長会や各種団体、多くの地域住民が参画し、地域の課題について考え、地域資源を生かしたまちづくりに取り組むことにより、住民が主体となったまちづくりが進むものと考えております。 本年度は小浜、雲浜、内外海、宮川、松永、遠敷、今富、口名田、中名田、加斗の10地区でまちづくり協議会が設立されまして、若者を含めて地区が一丸となり、地域課題の解決等に向けて取り組んでいただいているところでございます。特に中名田地区の田村の夢づくり協議会では、地域からの信頼を得ている働き盛りの世代が中心となって活動を行っておりまして、中でも平成27年12月からは、なかなたスマイルカーというコミュニティタクシーの運行を開始されております。この運行につきましては、あいあいバスを補完する形で月曜日から土曜日まで運行し、中名田診療所から帰宅する高齢者等の支援を行っていただいております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） その若者や働き盛りの世代の参画を進めるためにはどのような方策を考えておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 本年４月からふるさと未来づくり協働推進事業交付金を創設いたしまして、住民ニーズを踏まえた地域の課題解決を図るとともに、地域の自然、歴史、文化など地域資源を活用した個性あふれるまちづくりを行っていただく仕組みを今回つくりました。この事業は、若者や働き盛り世代を含むまちづくり協議会のメンバーが一緒になって地域づくりに取り組んでいただくことを目的の一つとしておりまして、若者や働き盛り世代の参画を大いに期待しているところでございます。 外部からの地域づくりの支援といたしましては、地域おこし協力隊が各地域のまちづくりにも参画をしていただきまして、本年４月からは４人の隊員が観光振興や農業振興など、それぞれの立場で地域づくりにかかわっていただいております。また、ＮＰＯや市民活動団体におきましても、若者が中心となって積極的な取り組みを行っていただいております。例えば子育て支援の分野におきましては、小浜助産師会うぶごえが子育てサロンやふれ愛ベビーマッサージなどの事業を行っているほか、小浜児童文学会風夢が市立図書館での読み聞かせやお話会などを行っております。青少年教育の分野におきましては、各地区の子供会が百人一首やキャンプなどさまざまな活動を行っております。 市といたしましては、今後も若者や働き盛り世代が参画しました地域づくりを担うまちづくり協議会、それから、地域おこし協力隊、ＮＰＯや市民活動団体の活動がさらに充実するように支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） ふるさと未来づくり協働推進事業交付金を生かして、個性あふれるまちづくりに若者が何を考え、何をしたいか、若者や働き盛り世代の参画につながるプロジェクトチームを立ち上げてはいかがと思いますが、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 地域づくりに関しましては、各地区のまちづくり協議会が中心となって活動していただいておりますけれども、中でも宮川まちづくり協議会では、若者や働き盛りの世代が中心となり、毎年、夏に地区内の転作田を活用しまして100万本のヒマワリを栽培されており、地区内外からの多くの観光客が訪れる夏の風物詩として定着しているほか、期間中には泥んこバレーや模擬店など多くの人が楽しめる催しを企画するなど、地区挙げての取り組みを進めておられます。市民活動団体といたしましては、南川の環境をよくすることを目的に、小浜市とおおい町の若者を中心とした住民有志が、南川ラインレスキュー隊を結成されまして、河川敷の草刈りやごみ拾い、流木の除去作業などを行っておられます。ＮＰＯ法人若狭くらしに水舎では、間伐材を利用したまきの仲介ネットワーク事業に取り組むなど、若者や働き盛り世代の活動などが広がっているところでございます。 また、若者の考えや意見を聞く取り組みといたしまして、昨年度は中名田地区と内外海地区で若者と市長の夢トークを実施いたしました。そこで出た意見を各地区にフィードバックしていくとともに、今後も継続して開催したいというふうに考えております。地域づくりを進める中で若者や働き盛り世代が参画しにくいなどの課題が出てまいりましたら、市といたしましてもそれぞれの解決策につきまして全庁を挙げて対応していきたいというふうに考えており、プロジェクトチームの立ち上げにつきましては、その必要性も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 検討していただきたいと思います。 それでは次に、環境基本計画の改定内容についてお伺いさせていただきます。前回の３月議会で報告のありました環境基本計画の改定につきまして、10年計画の５年目に中間見直しの実施をしたと伺いましたが、改定の趣旨や主な内容についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
環境衛生課長、山口君。
◎
環境衛生課長（山口久範君） お答えいたします。 平成24年３月に策定いたしました環境基本計画は、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間としておりまして、その中間の５年目に当たります平成28年度に当初の予定どおり改定を実施いたしました。その改定の趣旨は、計画期間の中間となります５年目におきまして、本市を取り巻く環境の変化や社会的動向に対応するため、基本目標の中にあります具体的な取り組みに合わせた施策内容や数値目標について見直しを実施したものでございます。また、主な改定内容は、自然環境や生物多様性の保全推進、地球温暖化対策のさらなる強化、ＰＭ2.5等の大気汚染物質への対応、ごみの減量対策の強化、環境衛生施設の広域化等に関連した施策の見直しのほか、数値目標や重点プロジェクトについての見直しでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） ただいまの答弁の中でごみ減量対策の強化について説明がありましたが、現在、燃やすごみが増加傾向にあると感じております。というのは、野焼きの廃止で剪定した枝や刈り草がふえた要因だと思われますが、それが焼却灰の増となりまして、最終処分場へ逼迫する要因になりかねません。そこで、「資源が循環する環境にやさしいまち」の基本目標どおり、剪定した枝をチップ状にして有機肥料として山に返すことが考えられます。また、ごみ減量化対策の事例といたしまして、鯖江市では生ごみを出さないように食材を有効利用する子供向けの料理教室を行っております。今後、小浜市のごみ減量化対策として、特に燃やすごみの現況と今後の施策について、また、広域化への取り組みについて、あわせてお伺いをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
環境衛生課長、山口君。
◎
環境衛生課長（山口久範君） お答えをいたします。 燃やすごみの近年の処理状況につきましては横ばいもしくは微増となっており、その内訳としまして、家庭からの収集ごみにつきましては年々減少傾向にありますが、クリーンセンターへの直接持ち込みごみが年々増加傾向にあります。収集ごみの減少傾向の要因としましては、環境基本計画に沿ったおいしいふくい食べきり運動やマイバッグ運動の推進、環境衛生施設の施設見学や環境教室等、継続した取り組みによるものと捉えており、今後も減量化に向けた取り組みを行ってまいります。一方、持ち込みごみの増加傾向の要因の一つは、ご指摘いただきましたとおり、野焼きの禁止による影響のほか、オオキンケイギク等の外来植物の駆除などの広報の効果もあり、草木類の持ち込みによるものと考えられます。今後、草木類のリサイクルに向けた検討が必要となっておりますが、近隣に処理できる施設がなく、苦慮しているところでございます。 そのような中、現在、若狭町以西の嶺南４市町で新たな広域ごみ焼却施設の建設に向けた取り組みを行っており、本年６月１日に若狭広域行政事務組合が設立され、組合が事業主体となりました。組合を事務局とし、４市町の担当課長で構成します広域ごみ焼却施設整備分科会におきまして適正な草木類の扱い、処理の方法についても検討してまいりたいと考えております。また、広域化によって各市町の個別施設の集約化が図られ、そのスケールメリットを生かしたエネルギーの回収を行い、余熱利用等の循環型社会の形成に向けた有効活用も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） これまで市民、事業者、行政が連携して分別によるごみ減量化やリサイクルの推進に取り組んでおられるところでございますが、今回の環境基本計画の改定によりますと、なおより一層強化が図られることと期待しております。資源が循環する社会の構築は環境にやさしいまちづくりにつながると考えますが、環境基本計画における方針についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
環境衛生課長、山口君。
◎
環境衛生課長（山口久範君） お答えいたします。 これまでの環境基本計画では、基本目標の一つに「資源が循環する環境にやさしいまち」を掲げ、実現のための基本施策としてリデュース、リユース、リサイクルの３つの言葉の頭文字をあらわしました３Ｒの推進やごみの適正処理を推進してきたところでございます。今回の改訂では「資源が循環する環境にやさしいまち」を引き続き基本目標の一つに掲げ、現在、より一層の循環型社会への転換が求められている中、本市におきましても資源化、リサイクルによるごみ減量化や環境衛生施設の広域化等により、環境に配慮した循環型社会を目指しております。 環境基本計画を推進し、望ましい環境像としております豊かな自然を守り住みやすいおばまを実現するためには、議員仰せのとおり、市民、事業者の皆様の自主的かつ積極的な参加と行政との協働が大切でございます。今後、円滑な推進を図るため、おばま環境市民推進委員会や小浜市環境審議会におきまして各種施策の進捗状況を報告し、意見をいただく中で、目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 豊かな自然を守り住みやすいおばまの実現のために、官民、事業者協働で推進いたしましょう。 終わります。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ３番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。件名につきましては、平成29年度の養殖事業についてと海のまちづくり計画について、御食国と鯖街道の３件について質問をさせていただきます。 初めに、私たちを取り巻く社会情勢は少子高齢化の進行、それに伴う人口減少が進む中、小浜市におきましても継続的に人口が減少しております。平成17年の第18回国勢調査10月１日現在では、小浜市の人口は３万2,182人でございましたが、平成27年第20回国勢調査では２万9,670人で、2,512人の減でございます。7.8％減少しております。こうした中、人口減少が地域経済の縮小および地域経済の縮小が、人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることのないように、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するため、小浜市におきましても、まち・ひと・しごと創生小浜市総合戦略を策定されました。 水産業では御食国若狭と鯖街道が日本遺産に認定された機会を生かし、昨年より鯖復活プロジェクトとして漁協、県立大学、それから、小浜市などが連携をいたしましてマサバの養殖に取り組み、昨年開催いたしました鯖サミットｉｎ若狭おばまでのお披露目の後、まちの駅をはじめとして市内の飲食店や民宿で刺身として提供をいたしたところ、大変好評で、一定数量を１カ月半で完売し、現在は県外種苗6,000尾と小浜産の種苗2,000尾の合計8,000尾を養殖していると伺っております。鯖復活プロジェクト計画の進捗につきましてお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） お答えします。 小浜の水産物は若狭ものとして関西を中心に評価が高く、中でも小浜といえばサバというイメージが強くありますことから、御食国若狭と鯖街道の日本遺産第１号認定を契機に、昨年度より鯖復活プロジェクトとしてサバの養殖を開始するとともに、サバに焦点を当てた情報発信に取り組んでいるところでございます。これは誰でも知っている身近な魚であると同時に、小浜の歴史、文化とも密接にかかわりがあるサバを旗印といたしまして、小浜市の水産業や地域全体の活性化につなげるという取り組みでございます。 昨年度でございますが、県外で漁獲された種苗約1,000尾を養殖し、市内の飲食店や民宿などをはじめ、高島屋大阪店で開催されました第13回越前・若狭の味と技紀行の物産展におきまして提供いたしまして、大変好評を得たところでございます。さらに、本年３月３日には小浜の鯖文化を誇りとし、未来へ継承するため、「鯖を愛するまち」を宣言するともに、国内外でサバ専門店を展開する株式会社鯖やと連携協定を締結したとこでございまして、「鯖を愛するまち」宣言の実現と小浜ブランドの魅力向上を目指しているところでございます。今年度の養殖につきましては、現在約8,000尾のサバを養殖し、おおむね順調に成長しているとこでございまして、本日、今年度の初出荷を行ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 今のところ順調に生育しているようでございますが、養殖におきましては地元の漁師さんや関係者の努力もさることながら、人口種苗をはじめとする種苗の安定確保が最も重要であると思います。その安定確保に向けた取り組みと陸上養殖の中間育成に向けた技術開発の現状についてなど、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） お答えします。 サバの養殖に取り組むためには、議員おっしゃるとおり、養殖用の種苗の供給から出荷までの各段階におきましてさまざまな技術開発が必要となってまいります。特に種苗の安定確保は重要な課題でございまして、本年度より栽培漁業センターの施設を借用しまして、小浜市漁業協同組合、福井県立大学、福井県と連携いたしまして、人口種苗の生産に向けた技術開発に取り組んでいるところでございます。また、小浜市では６月中旬から４月上旬にかけまして、10グラム程度の天然の種苗が比較的安定して漁獲されるという状況にございまして、この種苗を生かしたまま確保し養殖するということにも取り組んでおります。なお、陸上養殖における中間育成技術につきましては、海面で飼育する期間を短縮し、生産率の向上を目指す技術でございますが、このような技術につきましてはコストが高くなるという課題がございます。県外の先進地では中間育成をしておらず、直接海面に出すということをしておりますので、小浜市におきましても現時点では生産された種苗を中間育成はせず、海面で養殖する技術の確立を目指しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 今後漁業者によるサバの養殖を定着させるためには、コストの低減を図るとともに、養殖サバの刺身なら小浜市と言われるように、小浜の鯖ブランド化が必要ではないかと思います。それらの取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） お答えします。 養殖サバのブランド化に向けましては、まず、生食需要に対応した食味と肉質の実現が重要だと考えております。昨年度提供いたしました養殖サバは、上品な脂の乗りと繊細な甘味で好評をいただいたところでございますが、さらなる食味の改善や餌代のコストの低減に向けまして、今年度より福井県立大学や株式会社鯖やと連携をいたしまして、餌の改良に向けた研究に着手したところでございます。特に今後、小浜市で生産した酒米を鯖街道の終点である京都の出町柳である酒蔵へ運び、その米を仕込んだ酒から出る酒かすをサバに食べさせるということで、福井県の米産地としてのイメージと小浜のサバのイメージを掛け合わせ、よっぱらいサバとしてブランド化に結びつける取り組みを検討しております。酒かすを与えることによるサバへの影響や効果を研究しているところでございます。また、若狭高校と連携いたしまして、神経締めなどサバの適切な出荷方法についても研究を行っているところでございます。 さらに近年、消費はモノ消費からコト消費に移っていると言われております。今、このようにブランド化に当たりましては味だけではなく、その食材の裏側に消費者の共感を呼ぶストーリーがあることが重要であると考えております。このため、小浜市ではインターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングの手法を使って全国から出資者を募り、小浜で漁獲されるサイズが小さく価値が低いサバを市場価値がつくまで大きく育て、社会全体で価値のある魚を作るクラウド漁業と鯖街道の文化に触れられるアンテナ料理店の展開に取り組んでいるところでございます。この取り組みは地元の企業の醸成が必要不可欠でございます。市民の皆様にもクラウドファンディングへの投資を呼びかけるとともに、先日供用開始いたしました養殖サバの今をリアルタイムに伝える「鯖、復活」LINE、スマートホンによるLINEを使った積極的な情報発信などもしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） それでは次に、トラウトサーモン養殖事業についてお伺いをいたします。福井県は平成31年５月までに400トンの生産を行い、養殖生産量日本一を目指しており、小浜市でも小浜市トラウトサーモン養殖振興協業体が養殖を始め、漁業者の所得向上と雇用の拡大に期待をいたしておりますところでございますが、トラウトサーモンのブランド化、ブランド戦略および販売の販路の拡大につきましてもお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） お答えします。 福井県ではトラウトサーモン養殖生産日本一の目標を掲げまして、平成31年５月までに生産量年間400トンを目指しております。小浜市におきましても昨年６月に小浜市漁業協同組合、漁業者、民間企業からなります小浜市トラウトサーモン養殖振興協業体が設立されまして、小浜市西小川地先沖合におきまして設置しました大型の生けすによりまして、昨年11月より大規模な養殖を開始したところでございます。そして、今年の４月から出荷、販売を行っているところでございます。福井県で養殖されますトラウトサーモンはふくいサーモンというブランド名でＰＲされておりまして、なかでもでも小浜市のトラウトサーモンにつきましては富士山麓の豊富なわき水で育った静岡県産の種苗を用い、若狭湾の潮通しのよい海で育ったという特徴を生かし、市内の卸売業者が関西への出荷も視野に、小浜サーモンという商品名をつけ、県内外に出荷しているところでございます。また、市内の仲卸業者や飲食店、民宿のおかみさんを対象とした試食会を開催いたしますとともに、去る５月13日には京都市中央卸売市場の市民感謝デー食彩市におきまして、松崎市長みずからトップセールスを行いまして、県内外でＰＲを行っているところでございます。今後も小浜市トラウトサーモン養殖振興協業体と卸売業者、福井県などと連携を図りまして、小浜育ちのトラウトサーモンのブランド化推進を取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、サバもそうでしたが、養殖は種苗の安定確保が大変重要と考えておりますが、安定確保に向けた取り組みにつきましてどのようにお考えいただいておるのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） お答えします。 福井県ではこれまでサーモンの種苗生産技術が十分ではなく、飼育環境の整った種苗生産施設が不足しておりまして、種苗生産はほとんど行われておりません。幸い小浜市では昨年度、静岡県産の種苗を調達することができたところでございまして、今年度も同じ施設で生産される種苗を使用する予定でございますが、小浜市トラウトサーモン養殖振興協業体からは調達コストなどの課題から、県内での種苗生産を求める声がございます。福井県でも福井県産サーモンの種苗生産施設の整備を検討しているというふうに聞いておりますが、小浜市といたしましても、早期に種苗の供給が実現するよう福井県に要望をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） トラウトサーモンの養殖につきましては全国で取り組みが拡大をしておるようでございまして、ほかの産地との差別化によるブランド化を図るため、需要に応じた食味と肉質の実現に向けたえさの改良などが必要だと思いますが、それらの取り組みについてもお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） お答えします。 ４月から出荷されております小浜育ちのトラウトサーモンは、脂が乗ってうまみがある、臭みがないなどの高評価を得ているところでございますが、今後ブランドを確立するためにはさらなる改善が必要であると考えております。福井県におきましては、色味や食味をよくするために国の共同研究事業の採択を受けまして、平成28年度より３カ年計画で福井県立大学、水産研究・教育機構、民間企業と協働し、研究を進めているところでございます。今後この研究結果がまとまり次第、県内のサーモン養殖事業者へも共有されると考えておりまして、関係機関と連携いたしまして、需要に対応した食味と肉質の実現につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ４月から出荷が開始されたということでございますが、今年度分につきましては出荷を終えたとお伺いをいたしました。出荷を終えての課題や、また、それらの対応方針についてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） お答えします。 ４月から出荷されております小浜育ちのトラウトサーモンは、食味や肉質などにつきまして一定の評価を得ているところでございます。一方、２年間淡水で飼育された約300グラムの稚魚を海水にならすための馴致作業の方法や冬期のしけによる給餌の方法、魚体の成長のばらつきなど、さまざまな課題や問題点が見つかったところでございます。今後は課題解決に向けまして、福井県や県内のサーモン養殖業者、関係機関などと情報を共有し連携を図りながら、トラウトサーモンの安定生産技術を確立いたしまして、漁業者にとっても魅力のある事業にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、海のまちづくり計画についてお伺いをいたします。豊かな海とともに歴史を歩んできた小浜市といたしまして、海というかけがえのない資源を今後も生かしてまちづくりを行っていくため、海だけでなく、山、川、里も含む地域を沿岸域として一体的かつ総合的に捉えて管理していく沿岸総合管理の手法を活用して、事業者や市民、行政などさまざまな主体が連携をして海の環境保全等に取り組むとありますが、海のまちづくり計画について、計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） お答えします。 海のまちづくり計画は福井県立大学、小浜市漁業協同組合、民間、嶺南振興局、小浜市などを構成員といたしました小浜市海のまちづくり協議会におきまして、平成27年４月に小浜の海をはじめとする豊かな自然環境の保全やその利活用を図るため、行政や団体、市民が活動する上での基本的な方針や具体的な取り組み事項を定めたものでございます。現在、海に関心を持つ若者が情報を共有する小浜市海のまちづくり未来会議を設置いたしまして、さまざまな活動やフェイスブックを通じての小浜の海の魅力の発信を行っているほか、砂浜の生き物調査の定期的な実施、漁協によります海藻の利用に関する講習会の開催など、計画に沿って着実に活動を進めているところでございます。さらに、計画には記載はされておりませんが、小浜市海のまちづくり協議会としまして、水産資源の回復を目指した浅海域の環境改善や市内の小学校による海をテーマとした総合学習の支援など、新たな取り組みも開始してるところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 昨年平成28年度に造成をいたしました志積沿岸の藻場について、昨年も少し質問させていただきましたが、今の現状や今後の活用についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） お答えします。 藻場の造成につきましては、昨年度、志積沿岸におきまして県が実施主体となりまして、小浜市も費用を負担いたしまして、自然石の投石による約1.5ヘクタールの藻場を造成したところでございます。現在、海藻がつき始めているということが確認されております。藻場の効果はすぐにあらわれるものではございませんで、当面は海藻の定着状況をモニタリングしつつ、サザエの種苗の放流などの管理を行っていく必要があるというふうに考えております。 地元の業者からは、今後３年程度は禁猟区としまして水産生物の成長を待ち、サザエやアワビ、海藻などの磯の資源を持続可能な範囲で利用していきたいというふうに聞いておりまして、小浜市といたしましても適切な資源管理を推奨していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、冬期波浪等の影響による海岸漂着ごみについてお伺いをいたします。自然が相手の作業で、なかなか計画が立てづらいんではないかと思いますが、回収、処理の役割分担と活用できるような事業についてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） お答えします。 本市の海岸や漁港には、波浪の際にプラスチック類やロープ、流木などが漂着しておりまして、特に冬期の海岸漂着物の回収や処理は地域の大きな課題であると認識しております。これまで漁業集落では、集落の漁業者をはじめとした地域住民が主体となって海岸漂着物を回収いたしまして、市が処分を行っておりましたが、処分のタイミングなどに制限があるなどの課題がございました。 そこで、昨年度より一部の集落におきましては、漁業者を中心とした活動組織を作り、水産多面的機能発揮対策交付金を活用いたしまして、必要な消耗品や重機の借り上げを行いながら、集落の実情に応じた海岸漂着物の回収、処分を行っているところでございます。また、県が管理している海岸につきましては県の費用負担のもと、海岸漂着物の回収、処分を行っているところでございます。引き続き、地域の実情に応じた海岸漂着物の回収、処分を行うとともに、水産多面的機能発揮対策交付金を活用していない地域につきましては、地域の実情に応じた対応ができるというメリットを周知しまして、活用を促してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 小浜地区でも婦人会の皆さんと一緒に我々も浜掃除をしております。引き続き行政のお手伝いもいただきながら、できるだけ地域のみんなが参加できるような形をまた考えていっていただきたいと思います。 次に、水産学術産業拠点の整備に当たり、年間5,000人を受け入れている阿納地区の教育旅行を集落への展開として栽培漁業や大型水槽による見学コースの整備など、教育旅行の受け入れも視野に入れるなどされてはどうかと思いますが、市のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○副議長（今井伸治君） 政策幹、御子柴君。
◎政策幹（御子柴北斗君） 福井県では水産に関する３つの試験研究、教育機関が隣接する小浜市の堅海区に学術研究や産業支援、人材育成などを総合的に実施する水産学術産業拠点の整備を検討しておりまして、昨年度、基本構想を策定したところでございます。これは計画的かつ安定的な生産と新産業創出を実現させ、水産業をもうかる産業にすることをコンセプトにしておりまして、マサバやトラウトサーモンなどの先端養殖技術の開発、実証などの学術研究や種苗供給などの産業支援、研修会などの人材育成を行っていくとされています。一方、現在の栽培漁業センターでございますが、既に地元小学校の見学や職業体験などを実施していただいておりまして、教育分野でも貢献をいただいているところでございます。 水産学術産業拠点は今後、新組織の設立や運営方針を決定し、平成31年度に運用開始を目指すと聞いております。教育旅行の受け入れは人材育成の観点から基本構想にも沿うものであるということから、教育旅行のメッカを目指す小浜市といたしましても、福井県に提案を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、３件目の御食国と鯖街道についてお伺いをいたします。平成27年４月に文化庁の第１回日本遺産に認定をされた18件のうちに、御食国若狭と鯖街道が選ばれました。御食国若狭、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリー、これを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用して発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としているとうたわれております。 小浜市若狭町日本遺産活用推進協議会ではガイドブックを作成し、４つのストーリーを紹介しておられます。１つ目には若狭街道、御食国若狭の原点と鯖街道のメーンルート、２つ目には鯖街道の起点、港町小浜のにぎわい、３つ目に針畑越え、最古の鯖街道の歴史的景観、４つ目に若狭の浦々に続く鯖街道、都の祭りや伝統を守り伝える集落など、それぞれの日本遺産を生かした取り組みがなされていると思いますし、若狭の語り部さんなんかも日本遺産関連と思われるお客さんの案内を500名から600名、案内をされているとのことでございます。 市長の所信表明でも鯖街道やサバに着目した事業を重点的に進めているということでございますが、これまでの取り組みと観光誘客についての現状をお伺いいたします。
○副議長（今井伸治君） 文化課長、百田君。
◎文化課長（百田典子君） お答えいたします。 日本遺産認定以後、誘客プロモーションのためのコンテンツとなるウエブサイト、映像、パンフレットを作成し、情報発信とエージェントへの営業活動を積極的に展開してまいりました。このような取り組みの結果、観光客へのモニタリングにより、御食国と鯖街道という食ブランドに興味を持つ方が増加していることがわかってまいりました。同時に、モニタリングから新たな観光コンテンツとして、鯖街道沿いの町並みや社寺をめぐる街道観光やウオーキング商品の人気が高いことも判明してきました。これらの状況を踏まえ、現在、庁内において食や食文化のブランド確立を目指し、サバの養殖やクラウドファンディングの導入による産業活性化を実施しているところでございます。また、街道観光としては、遠敷地区において古民家を活用した休憩処２軒を整備したところでございます。休憩所の運営管理につきましては、地域住民が主体となり取り組んでいただいており、市民の中に日本遺産ブランドを地域資源として生かしていこうという機運も高まってきております。 一方、日本遺産を構成する社寺、民俗文化財についても御食国と鯖街道の大きな魅力であり、これらの文化遺産に観光客を呼び込む手段として活用するため、今まで秘仏の特別公開や社寺ライトアップを実施してまいりました。さらには、昨年度、旭座において放生祭りの地区の出し物の上演や本市と京都に共通する民俗文化財である壬生狂言や六斎念仏の共演を行いました。この公演は芝居小屋旭座と鯖街道の特性を生かした本市ならではの公演であり、県外から多くの方に足を運んでいただくことにつながりました。今年度も６月25日に「伝統芸能の祭典ｉｎ旭座」と題し、西津祭りと田烏祭りの共演を予定しており、今後もこのような民俗文化財の旭座での上演をプログラム化し、観光事業に組み入れることを検討していきたいと考えております。 また、学校教育でも日本遺産の認定を契機に、御食国や鯖街道を体験学習の中に取り入れ、市外においてＰＲする活動を積極的に実施しているところでございます。この取り組みを通して地域に誇りと愛着を持ち、次世代の小浜を担う人材の育成にもつながっており、人口増や定住促進の一端も担っていると考えております。 本市においては認定以後、一過性のイベント誘客事業に頼ることなく、特に歴史的なつながりのある京都からの誘客促進に取り組んでまいりましたが、本年度からは今まで以上に京都との交流による地域活性化を促進するため、京都在住の有名料理人との交流や連携によるブランド化の実現に向けた事業を推進していく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 御食国と鯖街道という食ブランドや街道観光等に人気が高いということが見えてきたということでございますが、日本遺産を生かした観光、経済交流の促進について鯖サミットや鯖街道マラソン、また、へしこづくりなど株式会社まちづくり小浜の事業も含め、鯖街道関連イベントの成果についてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（今井伸治君）
商工観光課長、田中君。
◎
商工観光課長（田中正俊君） お答えします。 食のまつりや花火大会など従来から開催しているイベントに鯖街道を取り入れるなど、鯖街道を切り口としましたさまざまなイベントに取り組んでまいりました。中でも食のまつりでは、鯖街道の終点となります京都市で新聞折り込みチラシを入れまして、積極的な広報を行った結果、５万2,000人の入り込み数のうち、京都市からの入り込みは14.2％を占めておりまして、鯖街道を紹介した鯖ずし食べ歩きコーナーを通しまして、県内外の方はもちろん、京都市の方々に多く周知できたと考えております。また、日本遺産記念イベントとしまして開催しました鯖サミットイン若狭おばまでは、鯖、復活プロジェクトによるサバ養殖のお披露目を行うとともに、サバのなれずしにつきまして内外海小学校が発表するなど、１万8,000人の県内外の来場者に鯖街道起点の地、小浜をアピールすることができたと考えております。また、小浜市と若狭町、高島市３市町の鯖街道まちづくり協議会では日本遺産モニターツアーを開催し、滋賀県、大阪府、神奈川県在住の一般の方23名にご応募いただきまして、鯖街道および日本遺産の魅力を知っていただき、好評を得たところでございます。 一方、本年５月に民間団体が主催しました鯖街道を２日間で駆けて踏破する鯖街道体験ウオーキングは年々人気が高まっておりまして、応募数がふえてきております。また、77キロを走破する鯖街道ウルトラマラソンには全国から応募があり、応募開始後１日余りで定員の650人に達するなど、ウオーキングやトレイルランの愛好者にも歴史ある鯖街道の人気が高まりを見せております。 おばま観光局では、若狭もののブランドのインターネットサイトの立ち上げや鯖、復活プロジェクトをＰＲします冊子「鯖街道」を発行しまして、県内外に情報発信を行いました。また、京都府内で発行されております月刊情報誌「Ｌｅａｆ」をはじめとしました雑誌、新聞、ラジオなどへの広報に取り組むとともに、鯖街道につながりの深い京都駅の市営地下鉄駅構内に鯖サミットＰＲポスターを張るなど、各イベントの集客に一役買っていただいたと考えております。 以上のように、各イベントでは情報発信により多くの方々に小浜に来ていただき、鯖街道起点の地で鯖街道について知っていただきましたことや、継続して行っているイベントの参加や申し込み人数が増えていることが成果と考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 先日の福井新聞に、2016年の県内観光入り込み客数が1,652万人と、平成に入ってからの最高を更新したとありました。記事の内容は、観光消費額も最多の1,255億円になったとあり、「県内主要観光地の入り込み数は東尋坊が144万1,000人で15年比2.6％減となったものの、１位をキープした。一乗谷の朝倉氏遺跡と芦原温泉が100万人を下回った一方、西山公園が５年ぶりに大台に到達した。県観光振興課は北陸新幹線金沢開業効果に落ち着きは見られるものの、西山公園や気比神宮などの既存観光地に加え、まちの駅小浜市や道の駅禅の里などの観光拠点の新設、また、坂井市で開かれた東海北陸Ｂ１グランプリなどのイベント開催が入り込み数増につながった」とあります。 北陸新幹線金沢敦賀開業が2023年、その５年後にリニア中央品川名古屋が開業の予定であり、新幹線効果が確実視されている中で、今後日本遺産である鯖街道をどのように生かし、どのようにプロモーションしていくのかお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
商工観光課長、田中君。
◎
商工観光課長（田中正俊君） お答えいたします。 全国どこの観光地も、国内の観光客はもとより外国人観光客の誘客に力を入れておりまして、地元の特色にいかに興味を持っていただくか、それをアピールできるかがポイントと考えております。小浜市は歴史文化、食、祭り、伝統工芸品、景観などさまざまな素材に恵まれております。 その中で、日本遺産に認定されました鯖街道は小浜市を全国に発信する上で重要な素材であり、鯖街道を切り口に、まず、鯖街道の終点であります京都市内で積極的なＰＲ活動を行っていきたいというふうに考えております。鯖街道の終点であります京都市は、小浜市とのつながりと歴史を伝えやすい上に外国人観光客も数多く訪れるため、効果が得られるものと考えております。このため、先ほどご答弁申し上げましたさばサバや鯖街道関連のイベントなどを継続することや、昨年度実施いたしました小浜・今津間路線バスの鯖街道ラッピングに続きまして、小浜・大阪間の高速バスにもラッピングをするなど露出をふやし、ＰＲ効果を高めているところでございます。その上で、来ていただいたお客様に鯖街道起点の地としてのなれサバやへしこなど加工調理体験などサバに特化した体験や、加えまして、食のまち小浜をアピールする小浜の食材を使った食をいただくことなどを実践していきたいと考えております。さらには、平成34年の北陸新幹線敦賀開業を見込みまして、沿線地域や関東一円にも情報発信を行い、鯖街道について知ってもらうきっかけをつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 本当に今この地域を取り巻く環境につきましては、追い風になってきているんではないかなというふうに思っております。ぜひこの機会を逃さずに成果が上がりますよう、引き続きの努力をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（今井伸治君） 暫時休憩いたします。２時45分再開いたします。 午後２時34分休憩 午後２時45分再開
○副議長（今井伸治君） 再開いたします。 ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） ７番、誠友会の小澤でございます。発言通告書により一般質問を行います。本日は下水道事業についてと介護予防・日常生活支援総合事業についての２点について質問をいたします。 それでは１問目、下水道事業について質問をいたします。下水道は、言うまでもなく我々の生活に欠かすことのできない重要なライフラインの一つであります。小浜市におきましては早期に整備がなされ、整備率、普及率も県内トップクラスであり、高く評価をさせていただいているところであります。水洗トイレになれた現在、ポットン便所に戻れるわけもなく、受益者負担の原則からも、使用料金が少々高くともやむを得ないかなと理解はしております。 しかしながら、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水という事業形態の違い等によりまして、少々ではなく、かなりの使用料格差が出てきているのが現状であります。市当局の公平性の考え方は水道、電気、ガス、下水道等は全ての住民が同等にサービスを受けるものではなく、サービスを受ける住民がその事業に必要な費用を負担することが公平であるということで、使用料格差があっても仕方がないともとれるご見解のようであります。公共負担の重要な原則の一つは、負担の公平ということであり、公共料金の性質である効率性、公平性、安全性の面からいっても、乖離した料金体制になるということは市民に公平なサービスの提供ができなくなるのではないでしょうか。 水道法施行規則第12条の１でも、料金が水道の需要者相互間の負担の公平性を勘案して設定されることを明記しております。同額とはいかなくとも、同額により近づける努力が求められていると考えます。上記のことも踏まえ、下水道使用料の格差を中心に、下水道事業全般について幾つか質問をさせていただきます。 まず、公共下水道についてですが、県下９市を比較いたしますと、一般汚水30立方メートル、月額税抜きで最低が福井市で3,130円、最高が小浜市で5,370円となっています。９市の中で小浜市が一番高くなっておりますが、その要因につきましてお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
上下水道課長、青木君。
◎
上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。 本市の公共下水道は、昭和58年度に国の事業認可を受けて工事に着手し、平成３年３月から一部の地域で供用開始を行いました。その後も順調に工事を進め、平成28年度末の人口ベースでの普及率は99.2％に達し、先ほど議員様からもご評価をいただきましたが、県内９市におきましてもトップクラスでございます。市民の皆様の早期整備に対する大きな期待に応え、短期間で集中的に整備を行い、早くから生活環境の向上や公共用水域の水質保全に寄与することができたものと考えております。 しかし、議員ご指摘の使用料が高額になったことの要因につきましては、短期間で集中的に整備を実施したことに伴いまして、多額の地方債を借り入れしており、その地方債の借り入れ時期が償還利率の高い時期であったこと、また、工事に伴いまして地下水位が高く工事費が割高になったこと、また、下水道処理区域内の人口が他市と比較しまして少ないことにより、地方債などの固定的な経費の１人当たりの負担割合が高くなることなどが考えられます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） 要因はわかりましたが、小浜市を除きます８市の平均値が3,738円でございます。小浜市が5,370円ということで断トツに高くなっております。これでは小浜市に住んでもらいたいと思っても、なかなか選択をしていただけないのではないでしょうか。小浜は何もかも高いなという声も聞きます。市民の声を代表して言わせていただきますと、せめて平均値まで下げてください。その努力をぜひともお願いしたいと思います。 次に、小浜市の公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水を比較いたしますと、一般汚水30立方メートル、月額税抜きで公共下水道が今ほど申し上げました5,370円、農業集落排水が6,725円、漁業集落排水が6,950円となっております。これも大きな差がありますが、要因につきましてお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
上下水道課長、青木君。
◎
上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。 本市の下水道事業は、市街地区域を公共下水道事業、農村区域を農業集落排水事業、漁村区域を漁業集落環境整備事業で整備を進めてまいりました。使用料につきましては、公共下水道が逓増制による水量制、漁業集落排水が従量制による水量制、農業集落排水が人員制となっておりまして、料金体系が異なることから、単純な比較は難しい面がございますが、30立方メートルを使用した場合として月額料金を比較しますと、農業集落排水は公共下水道の約1.25倍、漁業集落排水は同じく公共下水道の約1.29倍となっております。 これら集落排水の使用料が高額となった要因といたしましては、処理区域内の人口が少なく、また、集落と集落が離れておりまして、人口密度が低い割には管路の延長が長くなること、地区ごとに処理場が必要になることにより効率的な整備が難しかったことなどが考えられます。また、公共下水道と同様に、多額の地方債の借り入れと償還利率が高利率であるため経営を非常に圧迫しておりまして、使用料が高額となっております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、農業集落排水11組合と比較をいたしますと、月額税抜き人員割り１名分で組合によりまして390円、550円、600円、800円、950円と大きな差があります。この要因につきましてもお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
上下水道課長、青木君。
◎
上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。 農業集落排水は、昭和63年度の太良庄施設の供用開始から平成17年度の中名田施設の供用開始まで順調に整備を進めさせていただき、市内に11の施設がございます。平成29年７月におきます11施設の使用料につきましては、人員割り１人当たり390円、550円、600円、800円が各１施設ずつございまして、残り７施設が950円となっております。 各施設は整備時期や規模の違いなどから地方債償還金などが異なっておりまして、公営企業として施設ごとに独立採算制と受益者負担の経営原則に基づきました管理運営を行っていることから、使用料に違いが生じております。皆様にご負担いただいております使用料は、維持管理費と地方債償還金が中心となりまして、中でも地方債償還金が大きな割合を占めている現状でございます。 使用料が低い施設につきましては、整備に伴います地元負担金を建設時に既にお支払いいただいておりまして、使用料にその分が加算されていないことや維持管理費の中の貯金に当たります基金積立金にも余裕がある施設でございます。また一方、使用料が高い施設につきましては、整備に伴う地元負担金の一部を地方債として借り入れしておりまして、地方債の償還分が使用料に含まれていることや基金積立金が残りわずかな施設となってございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） 使用料格差の要因につきまして県下での比較、それから、小浜市内での比較、農業集落排水内での比較ということでご説明をいただきました。このように、小浜市の下水道代は県下で最も高く、集落排水はさらに高い上に格差があるというのが現状でございます。 次に、平成23年に農業集落排水管理組合11組合長から、基本料金4,400円、人員割り１人当たり950円を上限とする意見書が出されております。今後、起債の償還額は少しずつ減っていくものと思われますが、人口減少が進む中、使用料収入の減、修繕費等の維持管理費の増が予想され、厳しい経営状況が続くと思われます。意見書に対する市の考え方を改めてお伺いいたします。 また、中長期も含め、今後の使用量の見通しにつきましてもお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
上下水道課長、青木君。
◎
上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。 平成23年３月に農業集落排水管理組合の組合長様連名による使用料の上限設定につきまして、小浜市長宛ての意見書を承りました。使用料の上限設定とは、月額の使用料を基本料金は１件当たり4,400円、人員割料金は一人当たり950円を上限とするという内容のものでございました。本市としましては、この使用料の上限設定につきます意見書を非常に重く受けとめております。今後ともこの意見書の内容を十分に尊重してまいりたいとは考えておりますが、どうしましても独立採算制と受益者負担の経営の基本原則も踏まえながら、これからも農業集落排水の適正な管理運営に努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） 今後使用料が上がるのか、下がるのか、明確なお答えはなかったわけでございますが、農業集落排水の人員割り950円の場合ですと、５人家族で基本料金が4,400円、プラス人員割りが4,750円、掛ける消費税ということで、9,882円になります。約１万円でございます。下水道だけで１万円を使っていたのでは家計への影響は大変大きく、これ以上の値上げは受け入れがたく、限界にきていることを改めまして強く申し上げておきたいと思います。 それでは次に、平成28年度に策定されました下水道経営戦略について、幾つかお伺いをいたします。資産の老朽化等に対して、長寿命化や機能の健全化を図るため、ストックマネジメント手法に基づく修繕、更新等の計画を予定しているということでございますが、現在の施設、下水道管等の現状と今後どのような取り組みをされていくのか。また、東日本大震災におきましても下水道施設に大きな被害があり、長期の使用不能を余儀なくされております。耐震補強につきましてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
上下水道課長、青木君。
◎
上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。 公共下水道につきましては、平成３年３月に一部の地域で供用を開始して以来、26年が経過しております。また、農業集落排水につきましては、最も早く整備をいたしました太良庄施設が昭和63年の供用開始から29年、漁業集落排水では阿納、犬熊施設が平成元年の供用開始から28年が経過しており、いずれの施設も供用開始から30年近くを迎えようとしております。各施設の維持管理における年間の修繕費につきましては、過去３年間の平均にはなりますが、公共下水道が約490万円、農業集落排水が約960万円、漁業集落排水が約460万円となり、多少の増減はあるものの、年々増加している傾向にあります。 施設の機能を維持していくためには、年々老朽化が進む施設の更新を計画的に進めていく必要があることから、公共下水道では平成27年度から小浜浄化センターの長寿命化計画の策定を進めております。農業集落排水では、本年度から平成31年度にかけて、11施設の機能診断と長寿命化計画に当たります最適整備構想の策定を進めていきます。漁業集落排水につきましては、農業集落排水と比べまして有利な補助がなく、他市町でも取り組みがなかなか進んでいないことから、今後他市町の取り組みの状況を注視していきたいというふうに考えております。 次に、耐震補強についてでございますが、下水道は重要なライフラインの一つであり、地震などにより被災を受けた場合、市民生活に大きな影響を与えます。このことから、公共下水道の基幹的な施設であります小浜浄化センターの耐震診断を実施しましたところ、基礎と躯体の一部で耐震性能が不足する結果が出ております。また、公共下水道の管路やその他の施設、農業集落排水、漁業集落排水の耐震診断については、現在までまだ未実施の状態でございます。耐震診断、耐震補強の必要性、重要性というものは十分認識しておりまして、取り組みを進めていかなければならないというふうに考えてございますが、今後老朽化が進みます施設の更新などその対応には多額の費用が必要になることが予想されます。厳しい経営状況が続くことから、新たな地方債の借り入れや使用料へ直接影響することも考えられます。このような状況から、施設の更新、耐震補強などは優先順位を十分に考え、効果的で効率のよい整備を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、経営戦略の主な取り組みの中で２点質問をいたします。 １点目は、冒頭の質問にもありました使用料の格差解消策として集落排水事業の使用料単価の統一、それから、人員制から水量制への変更、農業集落排水の公共下水道への統合が記載をされております。以前から要望が出されておるわけですけれども、現在考えられる課題と今後の取り組み予定につきましてお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
上下水道課長、青木君。
◎
上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。 本市では平成28年度に、将来にわたり安定した下水道事業の継続を目的としました下水道事業経営戦略を策定いたしました。経営戦略では安定、持続した下水道サービスを提供することを基本方針としまして、その基本方針を支える柱の一つとして、安定、合理化する事業経営を目標としております。その主な取り組みとしまして、農業集落排水における使用料単価の統一、人員制から水量制への変更、公共下水道への統合を掲げております。使用料単価の統一における課題としましては、現在の使用料単価は各施設の地方債償還金や基金積立金の状況を勘案して健全な管理運営を目指して設定していることから、異なった単価となっております。この異なった単価の統一には各施設の経営を統合することが望ましいというふうに考えておりますが、施設ごとの地方債残高や基金積立金の状況が異なることから、各施設組合のご理解を得るには困難と時間がかかるものと予想しております。 次に、水量制への変更におきます課題としましては、井戸水などについても下水道に流される場合、水量を検針する必要があることから、新たに井戸メーターの設置に伴う費用が発生することや、その検針体制を確保することが必要になってまいります。また、現在の公共下水道と同じ単価とさせていただいた場合、使用料収入の減少が予想されまして、地方債償還や管理運営に支障を来すことも考えられます。 次に、公共下水道への統合につきましては、公共下水道に隣接しております甲ケ崎、国富、松永の農業集落排水施設を対象として検討しております。公共下水道への統合における課題としましては、まだ残っております地方債償還の取り扱い、また、補助を受けて建設した施設や土地の統合後に補助金の返還が生じないような既存施設の利用方法等の検討も想定されます。 それぞれ想定される課題におきましては、複雑に関係する課題も考えられますことから、本年度から３年間かけて策定を予定しております農業集落排水の最適整備構想をまず基本といたしまして、今後の取り組みの一つの目安を地方債の償還が終わるころというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは、２点目は地方公営企業の適用であります。平成32年４月からの法適用を目指すということでございますが、下水道事業は独立採算を原則とする公営企業として位置づけられております。このため、企業として財務、経営状況を明確にし、中長期的な視点で経営を行っていく必要があります。 しかしながら、現在、小浜市では特別会計として官庁会計方式により経理が行われております。多くの市町でこの方式をとっておりますが、単年度の現金収支を基本としており、単式簿記でわかりやすい反面、事業の持つ資産や負債といった情報が不足をするため、企業としての財務状況が把握できないという欠点があります。 企業会計方式に変更することによりまして複式簿記が採用され、経営状況として一定時点の保有財産や負債をあらわす貸借対照表や、一定期間の経営成績をあらわす損益計算書などの財務諸表を作成することができ、経営状況の明確化、計画的な事業経営、説明責任の向上、職員の経営意識の向上等の効果が期待をされております。企業会計方式の導入によりまして、膨大な下水道資産を把握し、適切な維持管理を行い、経営内容のより一層の明確化、透明性の向上を図り、事業経営の健全化を進めるということであります。 大変結構なことではありますが、幾つか心配されることもあり、質問をさせていただきます。準備はこれからだと思いますので、現時点での考え方をお願いしたいと思います。地方公営企業が適用されましても、繰入基準によりまして一般会計からの繰り入れは可能なわけでございますが、繰り入れの方法が大きく変わることが予想されます。現状の繰入額が維持できるのかどうか、どのようなことが想定されるのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
上下水道課長、青木君。
◎
上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。 本市の公共下水道は総務省の要請もありまして、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む指標といたしまして、平成32年４月からの地方公営企業法の適用を目指しております。公共下水道は地方財政法上の公営企業とされております。公営企業への一般会計への繰入額については総務省が定める繰入基準に基づいております。地方公営企業法を適用いたしましても、総務省が定める繰入基準に大きな変更がない限り、現時点では現状の繰入額が大きく増減することはないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） 現状の繰入額が維持できるということでございますけれども、地方公営企業法の適用によりまして、独立採算制がより明確化されることになります。一般会計からの繰り入れが減額となることもあるのではと考えます。収入は使用料と一般会計からの繰入金しかないわけでございまして、繰入金が減れば、使用料収入をふやすしか方法はありません。人口減少により使用量は減っていきますので、そうなると、大幅な値上げをせざるを得ない、そういう状況を危惧いたしますが、ご見解をお願いいたします。
○副議長（今井伸治君）
上下水道課長、青木君。
◎
上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。 先ほどご答弁させていただきましたとおり、地方公営企業法を適用いたしましても、総務省が定めます基準に大きな変更がない限り、現状の繰入額が大きく増減することはないとは考えておりますが、しかし、今後は人口減少をはじめ節水意識の向上や節水機器の普及などによりまして、使用量が減少に伴います使用料収入の減少が予想されます。一方、施設の老朽化などに伴います維持管理費や更新費用などの支出の増加が予想されまして、大変厳しい経営状況が続くということが予想されます。 平成27年度には公共下水道使用料につきまして審議会を開催いたしました。審議会からは、下水道は市民生活に身近で欠かすことのできないライフラインであることを念頭に置き、将来にわたって経営健全化を図るため、使用料制度についておおむね５年間程度で適正審議を実施することとの答申を受けております。この答申に沿いながら公共下水道の経営健全化に努めるため、５年ごとをめどに審議会を開催いたしまして、適正な料金につきまして判断をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、公共下水道では使用料収入とほぼ同じ金額が一般会計から繰り入れをされております。農業集落排水では50％に満たない額の繰り入れとなっております。現在どのような基準で一般会計から繰り入れがされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
上下水道課長、青木君。
◎
上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。 一般会計からの各下水道事業会計への繰入額につきましては、総務省から定める基準に基づいておりまして、平成27年度における公共下水道と農業集落排水の一般会計からの繰入額は、公共下水道が約６億2,100万円、農業集落排水が２億800万円となっております。繰入額はその90％以上が地方債の元利償還金に充当されております。そのため、公共下水道と比べ、元利償還金が少ない農業集落排水とでは繰入額に大きな差が生じているということでございます。また、公共下水道では汚水だけではなく、雨水渠の整備と維持管理も行っておりまして、汚水私費、私の費用ということですね、それと雨水公費、公の費用と書くわけなんですが、その原則によりまして、雨水渠整備のほうの財源としましても、一般会計からの繰り入れを充当しているということも差が生じている要因であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、企業会計では資産管理が大変重要でございますが、現在に至るまでの下水管等資産を調査することは容易なことではなく、限られました職員の中で果たして対応ができるのかどうか心配されますが、現状どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
上下水道課長、青木君。
◎
上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。 平成32年４月からの地方公営企業法の適用に向けまして、昨年度平成28年度に策定いたしました法適化基本計画に基づき、移行業務を進めております。本年度から３年間かけて行う移行業務の円滑な推進を図るために、昨年度その基本計画を策定しまして、本市の下水道状況を的確に把握しているとともに、全国規模で豊富な実績と経験を有しております日本下水道事業団と委託協定を締結しております。その委託業務の内容としましては、固定資産関係業務、システム構築業務、地方公営企業法適用に伴う事務手続業務などがあります。中でも公共下水道は保有資産が非常に多いため、固定資産関係業務の中の一つであります資産調査、評価に最も長い時間を必要と考えておりまして、本年度から２年半程度の期間がかかるというふうに予定をしております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは最後に、市長にお伺いをいたします。 小浜市全体の借金の半分は公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水の負債でございます。平成27年度末で178億円あります。小浜市の財政を圧迫しているのは下水道だと言っても過言ではないと思います。今後は使用料もなかなか上げられない。また、一般会計からの繰り入れもふやせない。修繕費等維持管理費がかさむ時代に入ってまいります。大変厳しい経営状況が予想されます。市長には将来にわたり、安定、継続した下水道サービスを市民に提供する責任があろうかと思いますが、これからどのように進めていかれるのか、中長期的展望をお伺いいたします。
○副議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをさせていただきます。 下水道事業は、市民の皆様の生活環境の向上および河川や海域等の公共用水域の水質の保全に欠かすことのできない根幹的な事業でございます。平成28年度末における人口ベースの普及率は、先ほど議員仰せのように県内９市におきましてトップクラスでございまして、今後の事業につきましては整備から維持管理へとシフトいたしまして、将来にわたって安定、継続した下水道サービスが提供できるように、経営基盤の強化を図る必要がございます。 本市の各下水道事業の経営状況を分析いたしますと、短期間で集中的に整備したことに伴いまして地方債の借入額が多額となりまして、その地方債の元利償還金が高額であるということが経営を大きく圧迫しております。平成19年度から平成24年度にかけて実施されました、地方債の利息分の相当額に対する補償金を免除するという臨時特例措置の再実施と要件の拡大が必要でございまして、本市が属する中部地方下水道協会をはじめ、他の協会とも連携をいたしまして、全国的な要望として強く国へ働きかけをしております。現時点ではまだよい返事はいただいておりませんけども、今後とも粘り強く重要な要望として働きかけを継続してまいりたいと考えております。 あわせまして、水洗化率や収納率の向上、それから、地方公営企業法の適用や地方債の償還のための借り入れを行います資本比の平準化債の抑制に努めまして、市民生活に身近なライフラインとしての役割というものを着実に継続できるように、一層の経営基盤の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） ありがとうございました。 下水道事業にかかわらず、公共施設は維持管理の時代に入ってきております。ハード、ソフト両面での効率化、それから、広域での効率化を踏まえた水道施設の再構築を検討する時期が来ていると思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは２問目は、介護予防・日常生活支援総合事業について質問をいたします。平成27年４月より施行されました改正介護保険法により、この４月から小浜市におきましても要支援１、２の方を対象に、全国一律に介護予防給付で提供されていた訪問看護と通所介護のサービスが、市が実施する介護予防日常生活支援総合事業に移行されました。それぞれの地域の実情に合わせたより多様なサービスを、市町村の裁量で住民やＮＰＯなどの助け合い活動組織とも協働して進めていくということでございますが、介護予防給付費を抑えるための要支援者の切り捨てであるとか、結果的に要介護者をふやすことになってしまうのではないかとか、サービスの地域格差が生まれるのではないか等々の厳しい声も聞こえております。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。総合事業へのスムーズな移行を願ってはおりますが、２カ月余りが経過をいたしました。要支援１、２の利用者がスムーズに総合事業に移行できているのでしょうか。トラブル等は発生していないのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 平成27年度の介護保険制度の改正により、平成29年度末までに予防給付の訪問看護と通所介護を総合事業へ移行することとなりまして、本市におきましては総合事業への円滑な移行に向けまして、総合事業に関します事業者説明会、これを重ねますとともに、「広報おばま」などによりまして市民にお知らせさせていただき、また、高齢者の対象者の皆様に対しましても個別に周知してまいりました。 また、本市の総合事業への移行方法につきましては、要支援者の皆様が一斉に移行するのではなく、現在、要支援認定を受けておられる方が更新手続をされる際に再度窓口におきまして総合事業の説明を行い、お体の状態や利用したいサービスなどを聞き取りまして、順次移行していただいております。その後、総合事業の対象となられた方は担当されるケアマネジャーと相談いただきまして、個々の状態に応じたサービスや事業者を選択していただくことになっております。 現在のところ、総合事業の制度や移行そのものに関してのトラブルとか、苦情等はお聞きしていないところですが、新たに多様なサービスを利用することによりまして、今まで利用していた事業者が変更となる場合もございまして、戸惑われる利用者の方もおられるという状況でございますことから、今後も引き続き、総合事業の手続につきましては丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、総合事業を実施している事業所が何件で、何人の方が利用されているのか、また、現行相当サービス、それから、サービスＡ、Ｂ、Ｃを利用されている方の割合につきましてもお願いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 総合事業では、訪問型サービスにおきましてはこれまでどおりの現行相当サービスや緩和した基準によります訪問型サービスのＡ、住民等が主体となった支援を行います訪問型サービスのＢ、そして、短期集中型の訪問型サービスＣがございまして、通所型のサービスにつきましても同様に現行相当サービス、通所型サービスＡ、通所型サービスＣを設定しておりまして、多様なサービスを提供しているところでございます。 市内で訪問型の現行相当サービスを実施している事業者につきましては10事業者ございまして、また、訪問型サービスＡにつきましては６事業者、訪問型サービスＢは２事業者、訪問型サービスＣは２事業者実施していただいております。また、通所型につきましては現行相当サービスを実施している事業者は10事業者、通所型サービスＡは７事業者、通所型サービスＣは１事業者でございます。 利用者の数につきましては４月末現在におきまして、通所型サービス、訪問型サービスそれぞれを重複して利用されている方もおられますが、25名の方が総合事業のサービスを利用しておられる状況でございます。 各サービスの利用状況につきましては、訪問型サービスの現行相当サービスは２名、訪問型サービスＡは６名、訪問型サービスＢは７名の方が利用されておられます。また、通所型のサービスにつきましては、現行相当サービスは２名、通所型サービスＡは８名、通所型サービスＣは２名の方がご利用されている状況にございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、今年度の総合事業費につきまして、市の介護給付費の何％で予算額は幾らでしょうか。また、従来の予算額と比べましてどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 平成29年度の介護保険事業特別会計におきまして、総合事業に係ります予算額は7,284万7,000円でございます。介護給付費につきましては29億775万4,000円でございまして、介護給付費に対しまして総合事業の予算額は約2.5％でございます。また、平成28年度、前年度の介護保険事業特別会計のうち、本年度から実施しております総合事業に相当します予算額は１億1,420万6,000円でございまして、比較いたしますと、本年度平成29年度は約4,000万円の減となっております。 その理由としましては、平成29年度、本年度の１年間は総合事業への移行期間でございまして、順次低廉な単価設定のサービスＡであったり、サービスＢへ移行される方を見込んでいると、そういうことが理由でございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） 予算額が減額ということでございますが、その額で従来のサービスが確保できるのでしょうか。それから、それはサービス低下につながっていないのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 平成29年度の予算額につきましては、現行相当サービスを利用する方やサービスＡなどに移行される方を見込んで計上しておりまして、サービスの確保には問題はないというふうに考えておりますが、総合事業がスタートしましてまだ２カ月余りでございますので、今後の各サービスへの移行状況などを見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、要支援者を基本チェックリストで判断するということでございますが、要介護認定審査を省略して、基本チェックリストによる選別方法が導入されました。初期の認知症など潜在的なリスクを把握できないというように聞いておりますが、どなたがチェックリストをチェックするのでしょうか。専門職の方が配置をされているのか、専門職でない職員が振り分けるようなことはないのか、どこでどなたがチェックをしているのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 この４月から総合事業のサービスを利用する場合には、まず国が作成しました25項目の基本チェックリストによりまして、生活機能の低下状況を判断することになっております。本市では介護なんでも相談窓口であります小浜市地域包括支援センターと、この４月から新たに開設いたしました小浜市社会福祉協議会地域包括支援センター、また市役所の介護保険の相談窓口でございます高齢・障がい者元気支援課の窓口の３カ所におきまして、基本チェックリストによります聞き取りを実施しているところでございます。２カ所の地域包括支援センターにおきましては、保健師や社会福祉士、そして、介護支援専門員といった専門職が聞き取りを実施しておりまして、また、市の介護保険の相談窓口であります高齢・障がい者元気支援課の窓口では、介護の相談に関しまして長年の経験豊富な職員が基本チェックリストによる聞き取りを実施しているところでございます。 認知症につきましては、国が定めた25項目の基本チェックリストに加えまして、小浜市独自の項目としまして物忘れに関する質問を５項目追加しておりまして、認知症の早期発見にも努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） 大変重要なチェックでございますので、資格を持った専門職の配置を徹底していただきたいと思います。 次に、総合事業は市が単価を設定いたしますが、２年前の介護報酬改定では全体で２％余りの引き下げがあり、特に要支援のデイサービスの基本報酬は20％以上引き下げられております。その上、今回の多様なサービスにおきまして安い単価の設定ということになりますと、介護事業所は果たしてやっていけるのか。小浜市でも撤退をする事業所が出ておりますが、事業所の存続にかかわる問題であり、また、サービスの低下にもつながっていくものと心配をしております。事業所の経営面を含めた現在の事業所の運営状況につきましてお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 総合事業の現行相当サービスにつきましては、移行後も従来のサービスの継続が必要であると認められた方にサービスを提供するために、従来の予防給付のサービス内容や単価をそのまま継続させていただいております。また、多様なサービスでありますその緩和した基準によるサービスＡや住民等が主体となった支援を行いますサービスＢ、短期集中型のサービスＣなどにつきましては、市独自のサービス単価を設定させていただいているところでございます。 総合事業の実施に当たりましては、各サービス提供事業者に対しまして事前に参入意向調査を行った上で総合事業への参入の判断をしていただいております。参入いただけた事業者につきましては、各事業者とも利用者の満足度を高めるサービスを提供しながら、経営努力をしていただいているというふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） 今後とも事業所の運営状況に注視をしていただきまして、適切なアドバイス等をよろしくお願いしたいと思います。 次に、多様なサービスとして訪問型ではＡ、Ｂ、Ｃがございます。訪問型サービスＢは住民主体による支援となっておりますが、ＮＰＯなどの支援体制、それから、ボランティアの養成研修者の受講状況はどうなっているのでしょうか。人材が確保できるのでしょうか。また、通所型サービスＢも住民主体による支援ですが、小浜市ではこれを採用しておりませんけれども、その理由もあわせてお願いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 訪問型サービスＢとは、市が主催いたしますボランティア養成講座、この講座修了者にボランティア登録をしていただいた上で居宅を訪問していただきまして、掃除や買い物など簡易な生活支援を行うものでございます。市では人材を養成するため、ボランティア養成講座を年間２回実施しておりまして、今後も継続していきますとともに、また、さまざまな機会を通じまして住民主体によります地域の支え合い、そういった活動が今後ますます大切になってくることを啓発しまして、ボランティア活動に取り組む機運を高め、担い手の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。またさらに、ボランティア活動を通じまして、高齢者の社会参加の促進や生きがいづくりを推進するための施設や介護予防教室などでのボランティア活動に対しましてポイントを付与いたします介護ボランティアポイント事業を今年度、この４月から実施しておりまして、元気な高齢者が介護の担い手として社会参加する機運を高めたいというふうに考えております。 通所型のほうのサービスＢにつきましては、地域住民やボランティアが主体となりまして、レクリエーション活動や運動などの自主的な通いの場を提供するものでございますが、週１回以上のサービス提供がノルマとして求められますことから、市内ではそのサービスを提供できる団体がないという状況でございますため、メニューとしては設定していないという状況でございます。 今年度は地域におきます集いの場をさらに充実させるために、月２回以上高齢者が参加できます集いの場を自主的に運営しようとする団体に対しまして、運営費を補助いたします集いの場づくり支援モデル事業というモデル事業を実施しておりまして、このモデル事業の結果を検証しながら、住民が主体となったサービス体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、通所介護の場合、短期集中予防サービスである通所型サービスＣをまず利用しまして、それから通所型サービスＡ、現行相当サービスに移行するべきで、できれば通所型サービスＣで完結するのがベストということでございますが、現在、通所型サービスＣが余り利用されていないように聞いておりますが、どのような理由によるのか、状況をどう把握されているのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 通所型サービスＣとは、デイサービスを提供していただいております事業所におきまして、保健、医療の専門職の方が運動機能の向上を目的としまして、３カ月から６カ月の期間、集中して継続訓練を行うものでございます。４月、５月のこの２カ月間の利用実績につきましては延べ４人と少人数でございますが、その理由としましては、通所型サービスＣは運動に特化した１回90分程度の短時間のサービスであるため、入浴のサービスであったり、食事、交流、そうしたサービスを必要とされる方は最初から通所型サービスＡを利用されるために、ニーズ自体が少ないんではないかということが考えられる状況でございます。また、通所型サービスＣと同様のサービスをこれまで提供されておりまして、その同様のサービスであります介護予防通所リハビリテーションというサービス、このサービス自体を引き続き利用されている方が多いのではないかということも要因の一つというふうに考えております。 総合事業を開始されて、まだ２カ月ほどでございますので、今後の状況、Ｃの利用状況等も把握しながら動向は見ていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、総合事業では生活支援、介護予防サービスの体制整備のため、生活支援コーディネーターと協議会の設置が必要となります。既に設置されているとは思いますが、取り組み内容、状況につきましてお伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 介護保険制度の改正によりまして、総合事業におきまして生活支援体制の整備を行いますため、生活支援コーディネーターや協議体を設置し、担い手の育成やサービスの開発等を行い、生活支援サービスの充実を推進していくこととなりました。本市におきましては、平成29年４月の総合事業への移行に向けまして、高齢者のさまざまなニーズを把握し、開発が必要なサービスの企画、立案等を行いますために、平成27年度に協議体の設置準備委員会を立ち上げまして、昨年度平成28年度には社会福祉協議会や民生委員さん、また、介護サービス事業者、ボランティア団体の代表者さん、そういった方によります12名の委員さんで構成いたします介護予防日常生活支援総合事業推進協議体を設置いたしました。協議体におきましては、総合事業で提供いたします多様なサービスの内容や単価、サービスの担い手であるボランティア等の人材確保、あわせてボランティアに対するインセンティブとして活動実績に応じてポイントを付与する制度の検討などを行ってまいりました。 また、地域での支え合い体制の構築を推進しますために、地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを１名配置いたしまして、現在、介護予防教室の支援や、生活支援サービスの担い手や地域で活動していただく方を対象としましたボランティア養成講座、この養成講座を実施しているところでございます。 今後、総合事業の各サービスの利用状況やボランティアの養成状況などをしっかり見ながら、本市の課題を抽出しまして、必要なサービスの再検討であったり、地域で高齢者を支える仕組みづくりを協議体におきまして検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、一般介護予防事業のふれあいサロンでございますが、高齢者が気軽に集まれる場所づくりは、私も最も重要な介護事業の一つと考えております。現在、各地区におきまして活発に活動していただいておるわけですが、お茶代、おやつ代にも苦慮している状況がございます。赤い羽根募金からの助成もあるようでございますが、市からのさらなる手厚い支援を改めてお願いをしたいと思います。現在、ふれあいサロンにどれだけの予算を計上しておられるのか。また、今後、より充実したものにしていくため、どのような取り組みをしていかれるのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 ふれあいサロンは、市内各地域におきましてサロンリーダーを中心に自主的に運営されております住民主体の集いの場でございます。レクリエーションや運動などさまざまな活動が実施されておりまして、高齢者の健康づくりや介護予防におきまして非常に効果があるというふうに認識しております。現在、市内148区のうち115区に設置されておりまして、昨年度28年度は延べ791回の開催、9,666人の参加がございまして、近隣の市町からも小浜市のふれあいサロン活動は活発であるというふうに評価いただいているところでございます。 ふれあいサロンに関しましての予算ですが、運営費や講師謝礼のほか、サロンリーダー育成のための研修費用などとしまして725万2,000円を計上しております。市では今年度新たに集いの場づくり支援モデル事業を実施し始めまして、地域におきまして高齢者の仲間づくりや介護予防に取り組む集いの場を自主的に運営する団体に対しまして運営費を支援し、ふれあいサロンの立ち上げや充実を促進する取り組みを行っております。このモデル事業を通じまして、ふれあいサロンへの効果的な支援のあり方について検証していきたいと考えております。 また、運営の課題としましてのリーダーの育成、これにつきましては今年度から介護ボランティアポイント事業を実施しているところでございます。ポイント付与の対象となります高齢者等に対するボランティア活動として、ふれあいサロンの運営の手伝い、これもメニューとして挙げておりますので、ポイント数に応じて換金できることによりまして、ふれあいサロンに協力いただけるきっかけを作り、継続して活動していただく後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） 相当力を入れていただいているというふうに思います。さらなる支援をよろしくお願いいたします。 最後に、従来県下でも大変高かった要介護認定率ですが、ここ２、３年、下がってきているということでございます。市当局の努力の成果と評価をいたしますが、どのような取り組みをされたのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 65歳以上の高齢者、いわゆる第１号被保険者に占めます要介護の認定を受けた人の割合でございます、要介護認定率でございますが、本市におきましては平成26年度に19.1％、平成27年度は19.0％、そして、昨年度平成28年度は18.7％と、若干低下してきているところでございます。その要因につきまして、正確に分析したわけではございませんが、これまで地道に取り組んでまいりました地域包括支援センターによります元気ハツラツ教室であったり、元気アップ教室などの介護予防事業、また、市内115カ所で実施しておりますふれあいサロンといった地域での介護予防への取り組みの効果が見えつつあるのではないかなというふうに考えております。 また、団塊の世代が65歳を迎えましたことから、第１号被保険者の数が増加したことも要因の一つでございますが、今後、団塊の世代が75歳となります2025年に向けまして、一層介護予防への取り組みを強化しますとともに、高齢者の健康意識の醸成、元気な高齢者の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。
◆７番（小澤長純君） それでは最後になりますが、総合事業はスタートしたばかりで、全てがこれからだと思います。総合事業への移行により生活支援サービスが充実をし、高齢者の社会参加が介護予防につながっていくことを期待しております。総合事業によりまして自立支援ができる体制、地域を支える仕組みづくりを進め、地域包括ケアシステムの早期構築に向け、全力で取り組んでいただきますことを強く要望し、一般質問を終わります。
△延会
○副議長（今井伸治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（今井伸治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明23日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時47分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成 年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 ２番 署名議員 12番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...